tokushimalog - 徳島県市区町村議会議事録検索

1. 阿南市議会 2019-06-12
   06月12日－02号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   令和　元年　６月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　　令　和　元　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会６月定例会会議録（第７号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　令和元年６月１２日（水曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１　市政に対する一般質問　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名）　　１番　　福　　谷　　美 樹 夫　議員　　２番　　陶　　久　　晃　　一　議員　　３番　　武　　田　　光　　普　議員　　４番　　沢　　本　　勝　　彦　議員　　５番　　福　　島　　民　　雄　議員　　６番　　幸　　坂　　孝　　則　議員　　７番　　湯　　浅　　隆　　浩　議員　　８番　　保　　岡　　好　　江　議員　　９番　　橋　　本　　幸　　子　議員　１０番　　平　　山　　正　　光　議員　１１番　　住　　友　　進　　一　議員　１２番　　表　　原　　立　　磨　議員　１３番　　喜　　多　　啓　　吉　議員　１４番　　飯　　田　　忠　　志　議員　１５番　　星　　加　　美　　保　議員　１６番　　小　　野　　　　　毅　議員　１７番　　井　　坂　　重　　廣　議員　１８番　　奥　　田　　　　　勇　議員　１９番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　２０番　　久　　米　　良　　久　議員　２１番　　住　　友　　利　　広　議員　２２番　　山　　崎　　雅　　史　議員　２３番　　荒　　谷　　み ど り　議員　２４番　　横　　田　　守　　弘　議員　２５番　　林　　　　　孝　　一　議員　２６番　　野　　村　　　　　栄　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠員（２名）　　　─────────────欠席議員（なし）　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　副市長　　　　　　惠　来　和　男　副市長　　　　　　西　田　　　修　教育長　　　　　　新　居　正　秀　監査委員　　　　　鈴　木　　　諫　政策監　　　　　　篠　原　明　広　政策監　　　　　　水　口　隆　起　企画部長　　　　　米　田　　　勉　総務部長　　　　　桑　村　申一郎　危機管理部長　　　山　脇　雅　彦　市民部長　　　　　長　田　浩　一　環境管理部長　　　富　永　　　悟　保健福祉部長　　　倉　野　克　省　産業部長　　　　　青　木　芳　幸　建設部長　　　　　都　築　宏　基　特定事業部長　　　森　本　英　二　会計管理者　　　　大　川　富士夫　水道部長　　　　　田　村　和　彦　教育部長　　　　　松　内　　　徹　消防長　　　　　　奥　田　長　次　環境管理部理事　　小　松　　　剛　教育部理事　　　　岸　　　浩　範　秘書広報課長　　　荒　井　啓　之　財政課長　　　　　幸　泉　賢一郎　　　…………………………………　企画政策課長　　　岡　田　佳　造　総務課長　　　　　吉　積　和　己　危機管理課長　　　松　原　一　夫　介護・ながいき課長吉　村　茂　宏　こども課長　　　　川　端　浩　二　農林水産課長　　　松　江　　　剛　商工観光労政課長　清　水　幸　夫　土木課長　　　　　豊　田　一　郎　まちづくり推進課長田　中　修　司　教育総務課長　　　吉　岡　次　男　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　細　川　博　史　議事課長　　　　　岡　部　仁　史　議事課長補佐　　　新　田　和　美　議事課長補佐　　　三　河　恭　普　議事課主査　　　　天　川　　　晋　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（橋本幸子議員）　これより本日の会議を開きます。　直ちに本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（橋本幸子議員）　日程第１　市政に対する一般質問を行います。　通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。　20番　久米議員。　　　〔久米議員登壇〕 ◆２０番（久米良久議員）　おはようございます。　経政会の久米良久です。会派経政会を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　平成から令和に移り、新しい時代の扉が開かれました。阿南市のまちづくり施策が子や孫の世代にとって有益となるよう、堅固な礎を市民、行政、議会が真摯に議論を重ね、築いていかなければならないと思います。そうした思いを込めまして質問してまいります。　市長の政治姿勢について伺います。　質問の前に、従前から提唱してまいりました学校施設での児童クラブ開設について、お礼とお願いを申し上げます。　横見児童クラブが４月から横見小学校施設内に開所し、子供たちは有意義に楽しく活動しており、保護者の方から安心・安全で子供たちが生き生きとしていると大変好評であります。市長の御英断と担当部局の前向きな対応、教育長初め学校関係者の皆様の御理解に感謝を申し上げます。時間の経過とともに改善点も出てくると思われますので、今後におきましても、鋭意御対応いただきますようお願いいたします。　あわせて、学校施設を活用した取り組みが市内各地に広がりますことを期待いたしております。　それでは、今議会市長所信の中から、新たな総合計画の策定について伺います。　岩浅市長は、現行の第５次阿南市総合計画に続く新たな総合計画の策定について、阿南市の将来を展望した中・長期的なまちづくり計画の必要性と市民参画の重要性を踏まえた上で、これまでと同様、議会の議決を経て基本構想を策定したいとする方針を述べられました。　昨今の厳しい社会経済情勢から、計画的な行政運営、行政経営の必要性はますます高まっております。市民と行政の共通理解のもと、阿南市の将来ビジョンを明確に示し、まちづくりを進めていく姿勢は大いに評価できるものであり、市議会としても活発な討議を重ね、十分な審議を尽くしてまいりたいと思います。　そこで、阿南市は、昭和47年に初めてまちづくりに関する総合計画を策定して以降、おおむね10年を計画期間としてきたところであります。しかし、新たな総合計画は、基本構想の計画期間を８年とし、前期・後期計画をそれぞれ４年とするとのことであります。　考えてみますと、市長の任期が１期４年であることから、市民が選んだ市長の公約、政策が総合計画に反映され、その施策が実施される、言いかえれば市民が評価、判断し、選択した公約の実現が図られるわけでありまして、理にかなった整合性のある考え方であると思われますが、従来の計画期間をより短くしたその意図についての御所見を伺います。　あわせて、今後、計画策定を進めるに当たっての基本的な考え方について、また、本年度から２カ年にわたって計画策定を進めるとのことでございますが、具体的なスケジュールについてお示しください。　続いて、予算の不用額の取り扱いについて伺います。　平成30年度の専決予算が上程されております。補正予算でございますが、歳出のみで質問させていただきますと、当初予算に始まり、各定例会で予算編成を行いながら、阿南市が現在、抱えている行政課題をクリアしていくため、歳出予算が編成されていくものと理解をいたしております。　しかし、３月29日で専決により歳出予算が結果的に減額されていることに対して、いま一度予算の不用額についてどのように考えられているのか、伺います。　また、具体的には、かねてより決算審査特別委員会において委員の方々から、不用額は予算の余ったお金との認識のもと、それだけの余剰金があるなら、もっと事業ができたのではないか、さらには３月末で今年度予定の事業見通しがつき、予算に余りが見込めるなら、５月末までは出納整理期間中でもあることから、年度内事業としてもっと市民要望に応えられるのではないかといった意見が多く聞かれたように思います。こうした意見を踏まえ、わかりやすく御所見をお聞かせください。　次に、防災問題について伺います。　まず、那賀川水系河川整備計画の変更について伺います。　地球温暖化は、日本のみならず、世界各地に異常気象をもたらし、気候変動を引き起こす要因であり、それに起因すると言われる大規模災害が各地で発生し、その被害は激甚化いたしております。　そうした中で、那賀川においても同様に施設の能力を上回る洪水が発生し、河川災害の危険度がアップしております。国土交通省では、こうした那賀川の安全・安心度の向上を図るため、那賀川水系河川整備計画を変更する変更原案を作成し、変更内容の説明会を順次行い、パブリックコメントを募集し、公聴会を開いて地域住民からの意見を集約しております。　こういう冊子が出ております。私ども、特に洪水氾濫危険地域の住民にとりましては、暴れ川である那賀川の治水安全度の変化は、安全で安心な市民生活を送る上で大変重要な指標であります。　そこで、このたびの那賀川水系河川整備計画の変更原案の内容について、多くの市民の方は御存じないと思われますので、変更原案のポイントについて、ケーブルテレビを見られている方々にもわかりやすく御説明をお願いいたしたいと思います。　また、これを踏まえ、阿南市においても河川の洪水リスクに対応するための防災対策の見直し等が求められると考えますが、見解を伺います。　続きまして、防災行政無線について。　国は、昨年７月の西日本豪雨で逃げおくれによる多数の死者を出した反省から、住民に災害リスクをわかりやすく伝え、避難の決断を強く促すために、大雨洪水警戒レベルを近く導入する。また、内閣府は防災行政無線にも注目、自治体に文例を示し、住民にリスクをわかりやすく端的に伝えるよう促しているとのことであります。　そこで、従前から申し上げております防災行政無線の難聴問題対策についてであります。この件については今までにも何度も伺いましたが、問題点が解消されず、対策が前に進みません。ケーブルテレビ網を活用した方法では、ケーブルテレビ加入者しか利用できない。最終的に、コミュニティーＦＭを活用した防災ラジオが本市にとって最も有効であるとのことで、関係機関と協議を行い、難聴対策に努めてまいりたいとの答弁であります。　この防災ラジオにたどり着くまでにどれだけの期間を要してきたのか、改めていつまでに協議を行い、いつまでに方針を決め、いつまでに計画立案し、いつまでに実現させるのか、具体的な取り組み方針とスケジュールを示していただきたいと思います。　あわせて、内閣府は防災行政無線にも注目、自治体に文例を示し、住民にリスクをわかりやすく端的に伝えるよう促しているとのことでございますが、本当に現実を理解し、住民の立場になっての意見なのかと疑いたくなります。　屋外に設置された防災行政無線での情報伝達手段では、大雨や暴風雨において、その効果が期待できないこと、より有効な情報伝達手段を提示していただくよう、阿南市から問題提起をしていただき、防災行政無線の難聴問題対策に国の支援を要請してはどうでしょうか、見解を伺います。　次に、子ども・子育て支援についてであります。　まず、市民相談窓口の充実について伺います。　市長は、市民の役に立つところが市役所であると就任以来述べてこられました。市民の方に本当にそのように思っていただくためには、市民の方が困ったときや悩み事があるときなどに気軽に相談できる市民相談窓口の充実を図ることが必要であると思います。　そこで、これまでに提言してまいりました妊産婦や子育て世代が気軽に相談できる子育て世代包括支援センターと、国において策定されております児童虐待防止新プランの中に盛り込まれている子ども家庭総合支援拠点の設置について、早期に市役所内に開設すべきであると思うのでありますが、御所見を伺います。　続いて、子ども・子育て支援事業計画について伺います。　本市は、これまでに子育てしやすいまちづくりを目指して、さまざまな子育て支援施策を実施してきました。また、本市における全ての子供と家庭を対象とした子育て施策を総合的、一体的に進めるための計画として、子ども・子育て支援法に基づく阿南市子ども・子育て支援事業計画を策定、本年度には第２期事業計画を策定されるとのことであります。　そこで、平成27年度から平成31年度までの５カ年を期間とする第１期計画の達成状況を伺います。　２点目に、第２期阿南市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、昨年度、子育て世代を対象にアンケートを実施したとのことでありますが、主なアンケート項目とその結果について伺います。　３点目に、少子化の進行や出生率の低下が進む中で、第２期阿南市子ども・子育て支援事業計画ではどのような計画をつくろうとされているのか、伺います。　最後に、保育活動における園児の安全確保について伺います。　各地で小さな子供を含めた大切な命が一瞬にして奪われる悲惨な交通事故が相次いで発生しております。本市でも、こうした悲惨な事故が起きないよう、さらに強化した子供の安全対策に取り組まなければならないと思います。園児の施設外での活動は、保育において、子供が身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る上で大変重要なプロセスであると思います。　そこで、大津市での事故を踏まえて、市内各保育所や幼稚園においては、散歩経路の安全性や職員の体制などについての協議や安全点検などにどのように取り組み、実践されていますか。　また、現時点で、市内各保育所、幼稚園より安全対策への要望はありましたか。道路や施設に関する安全対策については早急に対策を講じるべきと思いますが、見解を伺います。　次に、高齢者の交通安全対策と移動手段確保について伺います。　東京池袋等での高齢者による交通事故を受けて、高齢者の免許返納がふえているとのことでありますが、高齢ドライバーによる交通事故は増加の一途であります。地方においては、公共交通等の移動手段がない、移動手段は自分が運転する車しかない、そして何より仕事をする上で、また、生活する上で車の運転は欠かせないなどなど、運転免許証を返納しても生活に困らないという方はそう多くいない、まさに車がなければ生活が成り立たないのが現状であると思います。　そうしたことから、高齢者の交通安全対策への取り組みについては多くの課題が含まれており、行政としても何らかの対策を講ずる必要があると思いますが、対応策についての見解を伺います。　また、現実的に高齢で車の運転をやめたり、あるいはできなくなった方、また、辺地で移動手段のない方などを対象に、私ども経政会がこれまでに提言してまいりました高齢者にタクシーチケット交付やデマンドタクシー事業の導入など、高齢者や市内に点在する交通空白地域における移動手段の確保をあわせ持った重要施策として取り組まれることを再度提言するものであります。　また、この問題は、国が根本的な対策を講じなければ解決しない、まさに地方創生を声高に発する国が取り組むべき課題であると思うのであります。総じて見解を伺います。　５番目に、環境行政について伺います。　５月17日付徳島新聞紙面の「産廃プラ　自治体が焼却」と大きな活字が目を引きました。企業などから産業廃棄物のプラスチックごみも受け入れるよう自治体に要請する。中国が廃プラスチック輸入を禁止した影響で国内処理が追いつかないため、緊急避難的に行う。受け入れ自治体は関係条例を改正し、企業から料金を徴収して焼却処理するとあります。これを受けて、処理の余力がない、住民の合意が必要など、受け入れに難色や慎重姿勢を示す自治体が相次いでいるとのことでございますが、阿南市として、この要請を受けてどのように判断し、どのように対処されるのか、見解を伺います。　次に、土木行政について伺います。　私どもは日ごろ市民の皆さんからの御質問や御要望を市役所内の関係課に連絡したり、直接出向いて対策のお願いをいたします。それに対して担当の方からの説明や指導は、それぞれに親切な対応をいただいております。　そうした中で、土木課の対応で感心することが何点かあります。それは、初動対応の早さであります。朝一番に道路の問題箇所についての対応を依頼しますと、早ければ昼一番、遅くとも夕方には、現場の写真や図面をつけて、状況説明等その対処法についての報告があります。　土木課が所管する市道の総延長は約850キロメートルあります。これは阿南市役所から、日本海側ですと新潟県と山形県の県境あたり、太平洋側ですと東京をはるかに越えて福島県のいわき市あたりまでの距離になります。市道が市内全地区を網羅する生活道路であるとはいえ、その積み重ねが850キロメートルにも及ぶということには、まさに驚かされます。このため、市道改良の要望がなかなか実現しないもどかしさはありますが、市民の生活道路である市道の維持管理に対する土木課職員の迅速な対応と誠実さは、大いに評価するものであります。　そこで、市長の所信にもありました市道の改良状況について伺います。　私たち市民にとって道路、特に市道の位置づけは、生活に根差したインフラ施設です。今後においても、その維持管理に積極的な取り組みを図っていく必要があることは共通の認識であると思います。今年度においても、橋梁等の長寿命化、耐震化事業を進めるなど、大変厳しい予算状況の中でありますが、市道の拡幅、改良、路面舗装、道路側溝などの各種整備は、市民生活に密着した重要な公共事業であります。これら市道の改良事業を進めるに当たり、市民の意見を十分に反映しながら、市道を利用する誰もが安全で安心できる道路づくりに努めていただきたいと願っております。今年度の取り組み状況を含め、御所見をお聞かせください。　次に、図書館についてお伺いをいたします。　図書館は、知識や情報を得るための施設であり、また、地域の拠点としての役割を担っております。本市の各図書館においても、図書などを借りたり、閲覧したり、さまざまな用途で利用されております。図書館における最も基本的な機能は、図書館の資料を求める人にそれを提供することであり、また、図書館が実際に多くの方々に有効に活用されているのか、あるいは図書館としての情報提供サービスが十分に機能しているのかということに関しては、図書がいかに数多く貸し出されたかということがその成果の一端を示す指標になるとのことであります。　そこで、本市の図書館における図書の貸出状況について、また、本市と同等規模の自治体における図書の貸出数を比較したものがあれば、その比較結果等、その結果についての所見をお伺いいたします。　次に、阿南図書館は昭和55年に建築された旧耐震基準による建物であります。平成30年度において耐震診断を実施したとのことでございますが、その診断結果をお示しください。　あわせて、その結果が耐震性に問題があったのであれば、その対応についてお伺いいたします。　最後に、３館体制の将来的な方向性についてであります。　本市の図書館は、旧阿南市、旧那賀川町、旧羽ノ浦町のそれぞれにおいて１館ずつの図書館が設置されていたことから、１市２町の合併後もそのままの３館体制によって図書館業務が継続されております。一方で、平成29年３月策定の阿南市公共施設等総合管理計画において、施設保有数量の縮減目標が定められております。　そこで、本市の図書館３館体制が現行のまま維持されていくのか、御所見をお伺いいたします。　最後に、以前から申し上げておりますけれども、横見町、仮称ですが、前田踏切の改良について、改めてお伺いいたします。　これは、以前にも市長要望を行い、本会議においても地域住民の切なる願いに阿南市行政として最大限の取り組みをお願いいたしたいと申し上げました。この取り合い道路の改良については早期に実施していただき、感謝をいたしております。　しかしながら、県内ＪＲ線全て赤字で、収支は深刻な状況とのことであり、こうした要望への対応は後回しになるのではと危惧いたしております。当該踏切は狭隘で、消防、警察等の大型車両が通行できない、最大クラスの津波が発生した場合の特定避難困難地域、住吉地区から横見中央道路を通る市道横見中央線で東西を結ぶオープンな道路はこの道路１本のみであり、大変重要な避難道路にかかる踏切であります。また、こうした狭小踏切であるがゆえに、道路整備や地域の環境整備がおくれ、地域振興が阻まれてきております。　岩浅市長は、所信の中で、生活基盤を考えるとき、生活道路の整備が市民の大きな関心事であると認識している、市道改良事業を推進することにより円滑な通行の確保や事故の軽減につながり、地域の発展と生活環境の改善にも大きく寄与することから、緊急性や必要性などを精査し、スピード感を持って事業の実施に努めると述べられております。当該踏切の改良は、地域の方々が長年にわたって求め続けてこられ、市長の言われる市民の大きな関心事であります。まさに地域住民の切なる願いなのであります。改めて対応についての御所見をお伺いいたします。　以上で第１問といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　おはようございます。　本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼申し上げます。　それでは、久米議員の御質問に順を追ってお答えいたします。　答弁書にはないんですが、冒頭に久米議員から先般開設されました横見児童クラブについての御紹介がございました。　地元の久米議員を中心に、保護者の方々と私も何回もお話もさせていただきました。十数年前から児童クラブのあり方というのは、阿南市政にとりましても大きな課題でございました。学校の規模にもよりますけれども、何とか小学校の中に児童クラブを開設できないか、こういう非常に難しい問題がございました。しかし、さまざまな方々の御協力、特に保護者の方々が非常に熱心でございました。そしてまた、教育長を初め学校長、あるいは教職員の方々の御協力、また、地域の皆さん方の御理解、こういうものが相まって、横見小学校の中に児童クラブが開設され、私も開所式に出席させていただきまして、保護者の皆さん、児童の皆さん、関係者の皆さんの大変喜ばしい顔、幸せな顔を拝見することができまして、これをどんどんどんどん広げていかなければならないのではないかと感じた次第でございます。　改めて、横見小学校の児童クラブというものが、阿南市を代表する一つの姿になるんではないかと、こういうことで、まだまだ足らざる部分がございましたら、行政として補填をしていきたいと考えておりますので、あえてこの場で御披露をさせていただきます。　それでは、具体的な御質問につきましてお答えを申し上げます。　まず、新たな総合計画の計画期間を従来の計画期間より短くした意図についての御質問にお答えいたします。　現行の第５次阿南市総合計画に続く新たな総合計画を策定するに当たり、基本的な考え方や策定方法について、（仮称）第６次阿南市総合計画策定方針で定めております。　そのうち、将来ビジョンを示す基本構想の計画期間は、令和３年度から令和10年度までの８年間とし、前期計画、後期計画をそれぞれ４年としております。本市は、これまで基本構想を10年、基本計画を５年として策定してまいりましたが、基本計画の計画期間と市長の任期とは連動しておらず、策定時期も市長選挙が行われる年と異なっていたため、市長の選挙公約を総合計画に反映することが難しい状況にありました。このことは、私の経験からも感じていたところであります。　そこで、次期計画から前期及び後期計画の計画期間を４年とすることで、市長任期との連動性が将来にわたって確保され、議員のおっしゃるとおり、選挙公約を可能な限り計画に反映することができ、公約の達成状況も含めて、４年間の成果を検証することが可能となります。今回の見直しは、市長任期と連動させることができる20年に一度の機会を捉えて行おうとするもので、計画期間を短くすることにより、社会情勢や環境の変化に柔軟に対応し、より正確に市民ニーズを反映することができるといった効果も生み出そうとするものであります。　次に、計画策定に当たっての基本的な考え方についてでございますが、御承知のとおり、総合計画は個別の行政計画を束ねて大きな目標へ導く市の最上位計画であり、その柱となる基本構想を市全体の総意として策定することに大きな意義があることから、これまでと同様、議会の議決を経て策定したいと考えております。　その上で、少子高齢化、人口減少問題を市の最重要課題に位置づけ、市民ニーズや社会経済情勢の変化を的確に捉え、地域の特性を生かしたわかりやすく、実効性の高い計画づくりに努めるとともに、2015年９月の国連サミットで採択された2030年を期限とする国際社会全体の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みなど、新たな視点も取り入れたいと考えているところであります。　続きまして、計画策定のスケジュールについてでございますが、本年度におきましては、年内に現状分析や課題抽出等の基礎調査を行い、来年１月から本格的に基本構想及び前期計画の策定作業を進めていく予定としております。　具体的なスケジュールは、今後、計画策定支援業務の委託業者と協議して進めることとしておりますが、基本構想につきましては、本年度中に庁内で組織する総合計画策定委員会で原案を作成し、来年度におきまして総合計画審議会への諮問及び答申を経て、阿南市議会９月定例会を目途に基本構想案を議案として提出させていただきたいと考えております。　また、前期計画につきましては、来年度に原案を作成し、総合計画審議会への諮問及び答申を経て、令和３年３月の策定を目指してまいります。　なお、計画策定の各段階におきまして、市民アンケート調査やワークショップ、パブリックコメントを実施し、市民の皆様に御意見等をお聞きするとともに、計画の策定状況を適宜議会に報告させていただきたいと考えているところでございます。　次に、市内各保育所、幼稚園における散歩経路の安全性や職員体制についての協議や実践等についての御質問でございますが、本市におきましては、公立保育所や幼稚園での園外活動を実施する場合における園外活動の心構えと引率時の留意事項等のマニュアルを策定しており、それに基づき園外活動を実施してまいりましたが、最近、他市において子供が犠牲となる悲惨な交通事故が多発したことや、予測できない事故が起こる可能性もあることから、さらなる安全性を確保するため、現在、マニュアルの見直しを行っているところでございます。　また、安全対策の要望につきましては、他市における事故を受け、それぞれの担当課から全ての幼稚園、保育所に対し、園外活動時における安全対策の徹底や１歳児、２歳児が安全に園外保育できるよう、乗用型の台車購入の要望がございました。　議長の御了解がいただけたら、こういうものだというのをお見せしてもよろしいですか。 ○議長（橋本幸子議員）　よろしいです、どうぞ。 ◎市長（岩浅嘉仁）　皆さん御承知のとおり、こういうものですね。何人乗れるんですかね、８人か９人ぐらい。ごらんになったと思います。これ大体約10万円ほどするそうなんですけれども、この乗り合い型の大きな乳母車、こういうものを購入いたしまして、各園の要望に早急に対応していきたいと考えておるところでございます。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（橋本幸子議員）　桑村総務部長。　　　〔桑村総務部長登壇〕 ◎総務部長（桑村申一郎）　予算の不用額に関する御質問に御答弁申し上げます。　平成30年度予算におきましても、あらゆる世代が生きがいと誇りを持ち、安全・安心に暮らすことができるよう、あらゆる課題を着実に解決しながら事業に取り組んでまいりました。　不用額の内容につきましては、地方債及び国庫補助金等の額、並びに事業費が確定したことによる財源振り替えや予算を執行する上での入札や見積もり合わせによる入札差額、また、補助金等の支出に当たりましても、各種要綱等に沿いました真に必要な経費を精査し、執行するなど、経営感覚、コスト意識を持って取り組んだ結果の不用額でございます。　不用額につきましては、一般財源などで実施する市単独事業では、決算審査特別委員会で不用額の内容について御審査をいただけますが、国庫補助金や県補助金などの特定財源を伴う補助事業におきましては、決算書類で財源内訳の表記はございませんので、専決補正予算におきまして説明させていただく必要があると考えております。　今後におきましても、法律要件を満たす場合に限って専決予算をさせていただき、市民の皆様にもわかりやすい財政運営に努めてまいりたいと存じます。　次に、予算の余り及び予算の不用額に係る出納整理期間中の執行に関する御質問に御答弁申し上げます。　平成30年度の予算の余りにつきましては、事業が年度内に完了し、主に国庫補助事業の事業費及び特定財源の額が確定した執行後の残額については専決により予算の減額補正をさせていただき、今議会に提出しているところでございますが、予算計上時以降に目的を達成するための事業費の精査や入札差額等、適正な予算執行の結果による残額も含まれております。　次に、予算の執行につきましては、会計年度独立の原則により、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとされています。この会計年度末までに確定した債権、債務についての所定の手続を完了し、現金の未収、未払いの整理を行うための期間が出納整理期間であり、次年度の４月１日から５月31日までの２カ月間でもありますので、たとえ不用額がございましても、出納整理期間におきましては新たな契約その他の支出負担行為を行うことは認められておりません。　しかし、会計年度独立の原則の例外といたしまして、各事業の進捗状況から年度内完了が見込めなかった事業費におきましては、繰越明許費として今議会に報告させていただいております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　山脇危機管理部長。　　　〔山脇危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長（山脇雅彦）　阿南市における河川の洪水リスクに対応するための防災対策の見直し等に関しての御質問に御答弁申し上げます。　河川の洪水リスクに対応する防災・減災対策については、那賀川河川事務所や徳島県及び防災関係機関と構成する那賀川水系大規模氾濫減災協議会において、過去の出水の教訓を踏まえ、那賀川水系における堤防の決壊や越水等に伴う浸水被害に備えて、国や県などの河川管理者と流域の自治体が連携して減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進することにより、那賀川水系の氾濫に対して社会全体で常に洪水に備える水防災意識、社会の再構築を目的として取り組んでいます。　具体的には、想定最大規模降雨等を対象としたタイムラインの作成や改定を行うとともに、平時からの防災意識を高めるため、全ての学校での防災教育を実施します。また、重要水防箇所の関係機関との点検の実施などを行います。　市といたしましても、那賀川河川事務所を初めとする関係機関との情報共有や連携を図りながら、気候変動を踏まえた適切な避難行動の周知や地域防災力の向上等、住民の命を守るための防災対策について検討し、新たな那賀川水系河川整備計画に沿った本市の地域防災計画や水防計画を構築してまいりたいと考えております。　次に、防災行政無線の難聴問題対策について御答弁申し上げます。　昨年の12月議会においてお答えいたしましたが、費用対効果等を考えた場合、コミュニティーＦＭを活用した防災ラジオの情報伝達システムが最も有効であると判断し、先進地の事例を参考に、市内のケーブルテレビ事業者と協議を行っていたところでございますが、高額な設備費用の問題や市内全域をカバーするための電波出力が四国総合通信局より割り当てられるかどうか等の課題が大きく立ちはだかり、その解決に向けて協議をしておりましたところ、本年１月に、ＦＭ徳島から県内の自治体に対して緊急告知ＦＭラジオ事業の説明会が開催されました。　ＦＭ徳島が計画しております緊急告知ＦＭラジオ事業は、県域ＦＭ放送波を利用し、受信機へ起動信号を送ることで、指定するエリアの受信機を対象にスイッチが切られた状態でも自動的にスイッチが起動するなど、プッシュ型の緊急情報を伝えることが可能なシステムとなっており、利点といたしましては、新たな設備等を新設する必要がないことや、低コストで導入できること、また、ケーブルテレビ事業者との協議や四国総合通信局の承認も不要であることから、早期運用が可能となるものであります。　しかしながら、電波状態が悪い難聴地域が発生した場合には、中継局の設置が必要となることや、システム使用料、運営費、放送料などのランニングコストの課題もあるため、今後、さらにＦＭ徳島との協議を詰めて、最良なシステムを研究し、判断いたしたいと考えております。　なお、現段階において、ＮＨＫや四国放送、市内ケーブルテレビやＦＭ徳島などの放送事業者は、放送要請により市町村からの避難勧告等の情報をテレビやラジオから放送することになっております。また、防災無線からの放送が聞き取りにくい場合には、電話で確認できる自動応答サービスの御利用についても引き続き広報、周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、国への支援要請についてでありますが、昨年の７月豪雨では、被災した市町村の多くが複数の情報伝達手段を用いて避難情報を伝達しておりましたが、気象状況の悪化等により屋外スピーカーを用いた防災行政無線の音声が聞き取りづらい場合があることが、平成30年12月26日に公表されました中央防災会議・防災対策実行会議の報告書においても課題とされ、戸別受信機の配備を進めることや、技術革新により開発が進む新たな伝達手段を含めて、多様な情報伝達手段の導入を促す取り組みを強化することが提言されました。　この結果を踏まえ、本年４月には、国より、防災情報伝達手段の多重化・多様化に係る地方財政措置の拡充について、ＦＭ放送の自動起動ラジオや戸別受信機の貸与による配備経費についても特別交付税措置の対象となることが示されたところであります。こうしたことから、具体的な費用等を含めて、さらに研究してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　長田市民部長。　　　〔長田市民部長登壇〕 ◎市民部長（長田浩一）　高齢者の交通安全対策と移動手段確保についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。　最初に、安全対策についてでございますが、高齢ドライバーが加齢による判断能力の低下や認知症等から引き起こす痛ましい事故は全国的に見受けられるところであり、強く危機感を抱いているところでございます。　本市におきましても、高齢者がかかわる交通事故の割合が高くなっており、阿南警察署を初め関係団体や地域の方々とも連携し、交通安全運動や交通事故防止の啓発に努めているところでございます。　本市の高齢者の交通安全に対する取り組みにつきましては、交通事故を防止するためには、高齢等による適切な規制とともに、運転者の特性に着目した交通安全教育を充実させることが重要でございます。特に高齢運転者の場合、加齢に伴う身体機能の衰えが事故の要因として指摘されていることから、自身の身体機能と運動技能の変化を自覚していただく必要があると考えております。　このため、市内の高齢者施設、シニアクラブ等に対する交通安全講習を継続的に実施しており、講習会では、全国及び県下の交通事故、交通違反の現状、交通マナーの悪さ、高齢者の事故の実態等を教示し、これらの問題点の改善に取り組む必要性を強く訴えております。　その上で、加齢に伴う身体機能の変化が歩行者または運転者としての交通行動に及ぼす影響を理解いただくため、具体的事故事例を挙げて詳しく説明した上で、ＤＶＤ等視覚教材を活用し、交通事故の危険性や悲惨さを強く訴えているところでございます。　また、阿南警察署員と合同による高齢者対象の参加、体験、実践型の交通安全講習も実施しております。　このほか、臨時認知機能検査及び臨時高齢者講習の制度の内容を教示するとともに、この制度導入の背景や運転経歴証明書取得によるメリットなどについても詳しく説明し、自主返納制度に対する理解と協力を求め、自動車等の運転に不安を有する高齢者が自主的に運転免許証を返納しやすい環境の整備に努めているところでございます。　一方、国においても高齢者に対する新免許制度の創設を検討しているようでございます。本市といたしましては、こうした国の動向を注視するとともに、今後も交通安全講習を積極的に実施し、高齢者の交通安全に対する意識の向上を図り、交通事故撲滅を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、高齢者の移動手段の確保についてでございますが、本市では、地域公共交通の柱であるバス路線を確保、維持するため、国庫補助金を活用し、運行事業者に対し補助金を交付しておりますが、利用者の減少による経常収支の悪化やバス業界全体として運転手不足が続いている状況などから、現行の路線を確保、維持していくことが困難な状況でございます。　現在、本市では、高齢者の移動手段の確保のため、所得等による交付条件はございますが、70歳以上の高齢者に市内を運行する路線バス、連絡船で利用できる無料バス券や無料船券を交付しております。　タクシーチケットの交付やデマンドタクシーの導入につきましては、市内のタクシー事業者との協議や既存バス路線との競合、地域性の課題などが多く、検討課題がございますことから、本年度、関係課において庁内検討委員会を立ち上げたところでございます。　また、国においても、高齢者の移動の足の確保に向けた施策も推進していくとの報道もあり、今後において、国の動向に注視するとともに、他市の状況についても調査研究しながら、住民のニーズに応じた移動支援について慎重に検討を重ねてまいりたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　富永環境管理部長。　　　〔富永環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（富永悟）　環境行政についての御質問に御答弁申し上げます。　５月17日付新聞等に、企業などから出る産業廃棄物のプラスチックごみも受け入れるよう求める検討に入り、月内にも自治体側に要望する方向との記事が掲載され、環境省から各都道府県等へ５月20日付で「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」が通知され、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を一般廃棄物処理施設で受け入れて処理することについて、積極的に検討されたいこととなっておりますが、処理量、期間など、具体的な内容は示されておらず、現在、その動向に注視し、国、県からの情報収集に努めているところでございます。　本市ごみ処理施設エコパーク阿南は、ごみの種類、人口減、排出量の削減等を勘案し、平成26年度に運転を開始し、ごみの排出量、処理能力に応じた効率的なごみ処理処分を行っており、環境面では、特にダイオキシン類等の排出ガス基準について環境基準より厳しい自主規制値を設定し、遵守しているところでございます。　仮に受け入れを行った場合、焼却時に発熱量が著しく増加することが予想され、規制値を遵守するためには、施設の大規模な改造が必要になることが考えられます。このことから、市民の御理解はもとより、施設の安全・安心な運転と費用等諸問題からも、現状では産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の受け入れは困難であると考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　倉野保健福祉部長。　　　〔倉野保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（倉野克省）　子ども・子育て支援についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。　初めに、子ども家庭総合支援拠点の設置についての御質問でございますが、子ども家庭総合支援拠点につきましては、全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し必要な支援に係る業務を行い、特に要支援児童及び要保護児童等への支援業務を行うこととなっております。そのため、妊娠期から子育て期の切れ目ない支援を提供し、かつ子育て支援施策と母子保健施策との連携、調整を図り、より効果的な支援につなげるために一体的に支援を実施することが求められ、より専門的な相談対応を行う役割も担っております。　そのため、人員配置として、開設時間帯において、子ども家庭支援員を常時２名、虐待対応専門員を常時１名配置する必要があり、さらに支援員、専門員については、教員、社会福祉士、保健師、保育士等の有資格者と定められており、専門的知識を有した職員の配置が必要となります。　今後につきましては、子ども家庭総合支援拠点が適切に機能を果たし、より効果的な支援ができるかなどを検証しながら、資格を有する職員配置等を含め、設置に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。　次に、阿南市子ども・子育て支援事業計画の第１期計画の達成状況についての御質問でございますが、現在、本市では、平成27年度から５カ年を期間とする阿南市子ども・子育て支援事業計画に基づき、妊娠・出産期から子育て終了時期まで、切れ目のない施策を展開しており、本年度は第１期計画の最終年度となっております。　本計画の達成状況といたしましては、認定こども園の推進として、平成29年４月に岩脇こどもセンターを開設、本年４月に新野幼稚園と新野保育所を統合した新野こどもセンターの開設、また、放課後児童健全育成事業として、計画期間中に９カ所の放課後児童クラブの新設により、椿、椿泊地区を除く全ての小学校区への設置を完了するなど、現在、関係各課におきまして19項目、77事業における実績を取りまとめているところであり、９月下旬に開催を予定しております阿南市子ども・子育て会議にて達成状況等を報告することとしております。　次に、昨年度実施いたしました子育て世帯を対象としたアンケート調査についてでございます。　本年１月に実施いたしましたアンケート調査は、第２期阿南市子ども・子育て支援事業計画策定の基礎資料として、保護者の就労状況、育児休業の取得状況、保育事業及び子育て支援サービスの利用状況、利用意向、小学校就学後の放課後の過ごし方などをアンケート調査項目とし、子育てに関する意識、意見などを把握することを目的に実施いたしました。　就学前児童を対象として1,700世帯、小学校児童を対象として800世帯に御協力をお願いいたしましたところ、約60％の1,497世帯から回答をいただいております。　その内容につきましては、第１期計画策定時に実施した調査と比較して、就労している母親の割合の増加や急な残業や出張が入ると子供の面倒を見る人がいない世帯の増加、また、希望する保育所等に入所させるため、育児休業から早期に職場復帰するなど、教育、保育に対するニーズは今後も増加することが予想される結果となっております。　第２期計画策定につきましては、第１期計画の基本理念である「子どもとともに輝く阿南」を引き継ぎ、女性就業率が上昇傾向にあることなど、アンケート調査結果の分析を進めながら、各事業に対する利用意向、利用の見込み、教育、教育施設の必要利用定員などの見直しを行い、阿南市子ども・子育て会議において委員の御意見を伺いながら計画案を作成し、パブリックコメントを実施した後、令和２年度からの５カ年を期間とする、時代に即した第２期阿南市子ども・子育て支援事業計画を策定したいと考えております。　最後に、道路や施設に関する安全対策を早急に講ずるべきとの御質問でございますが、本市における園外活動につきましては、園外活動の心構えと引率時の留意事項等に基づき実施しておりますが、園外活動時、道路や施設において危険な箇所などを見つけたときには、関係機関等に速やかに連絡するなどし、子供たちが安心・安全に園外活動ができるよう努めているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時　４分　　　　再開　午前１１時１９分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（橋本幸子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　都築建設部長。　　　〔都築建設部長登壇〕
   ◎建設部長（都築宏基）　建設部に関係します御質問に順を追って御答弁申し上げます。　最初に、市道の改良事業の取り組みの状況についてでございますが、本市が管理しております市道につきましては、市民の皆様を初め、市道の利用者の方々の安全と快適な生活環境を守るため、常日ごろより健全な維持管理に努めているところでございます。　さて、今日までの取り組みの状況でございますが、議員御見解のとおり、今後、高い確率で発生すると想定されております南海トラフ巨大地震などの大規模な災害に備えるため、橋梁を初めとする道路インフラ施設の長寿命化や耐震化対策工事を進めているほか、市道の改良事業につきまして、市単独事業として実施しているところでございます。　具体的には、道路の維持修繕工事を初め狭隘な道路の改修のための道路拡幅などを行う新設改良工事、劣化した路面舗装の補修や新設を行う舗装工事、路面排水改善のための側溝の改修や新設を行う側溝工事であり、これら事業につきましても重要な公共事業の取り組みの一つと認識しております。　今後におきましても、市民のニーズに迅速かつ適切に対応するため、職員一人一人が高い意識を持って、市道を利用する誰もが安全で安心することのできる市道の整備とその維持管理に引き続き努めてまいりたいと考えております。　次に、横見、通称前田踏切の改良についてでございますが、市道横見中央線上にあります当該踏切周辺の道路の現状は、踏切を頂上としたマウンド形状で、通行する利用者はマウンド付近まで接近しなければ対向してくる歩行者や車両などの確認がとりにくく、その上、道路の幅員も踏切付近が最も狭くなっております。　一方、当該市道は、住吉地区と横見地区を東西に結ぶ主要な道路の一つであることは十分に認識しておりますことから、昨年度には、西側の鋭角なＴ字路の局部改良工事を実施しており、今年度には、当該踏切を含めた道路拡幅計画のための現地測量及び設計の実施を予定しているところでございます。　しかし、踏切を含めた計画となれば、ＪＲ四国との協議が必須となり、その協議状況によっては相当の時間を要することやＪＲへの工事受託費も多額を要することが想定されますので、まずは当該踏切前後の市道拡幅から段階的に取りかかることにより、事業効果の早期発現を目指すことも一つの手法と考えております。　今後におきましても、地元協議会を含め、皆様方に報告、協議を重ね、安全で安心して利用できる市道の整備に向け、計画性を持って着実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　森本特定事業部長。　　　〔森本特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（森本英二）　那賀川水系河川整備計画の変更原案のポイントについて御答弁申し上げます。　現行の那賀川水系河川整備計画は、平成19年６月に当時の戦後最大規模であった昭和25年９月のジェーン台風による洪水と同規模の洪水を安全に流下させることを目標として、国土交通省四国地方整備局と徳島県において、おおむね30年間に実施する具体的な河川整備内容を策定し、これまで整備が進められてきました。　このような中、平成26年８月の台風11号による洪水は戦後最大流量を記録し、深刻な浸水被害が発生したこと、さらに近年の頻発する洪水の激化や将来の気候変動の状況などを踏まえ、平成26年８月洪水と同規模の洪水を安全に流下させることを治水目標とした那賀川水系河川整備計画変更原案が平成31年４月15日に公表されました。　御質問の那賀川水系河川整備計画の変更原案についてでございますが、国、県が５つの目標を変更原案のポイントとして上げております。　１点目は、戦後最大流量を記録した平成26年８月洪水と同規模の洪水を安全に流下させるため、目標流量を古庄地点で毎秒9,000トンから9,700トンに引き上げる点です。このうち、長安口ダム等の洪水調節施設により毎秒700トンを調整して、毎秒9,000トンを河道で流せるようにします。　２点目は、長安口ダムの最大限の活用と既設小見野々ダム上流域の堆砂除去により貯水容量をふやし、放流設備を新設することで、新たな洪水調節容量を確保する点です。　なお、小見野々ダムに新たに洪水調節機能を確保することについては、施設管理者と協議し、各種調査検討を行います。　３点目は、下流域の堤防を強化した上で、洪水疎通能力を増大する点です。下流域では無堤部の築堤を進めるとともに、洪水流によって堤防が削られたり、漏水によって堤防が崩れないよう、堤防を強化します。また、現在の洪水疎通能力目標を古庄地点において毎秒8,500トンから9,000トンに引き上げるため、河道掘削などを行うことに加え、吉井堤防の再整備、引き堤の実施に向けて調査検討を行います。　４点目は、気候変動により激甚化、頻発化する洪水に対応する点です。近年、気候変動により全国各地で施設の能力を上回る洪水が発生し、今後もその頻度が高まることが予想されることから、水害を我が事として捉え、施設能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと意識を変革する必要があります。そのため、那賀川水系大規模氾濫減災協議会を通じて関係機関等と情報共有や連携を図り、ハード対策とソフト対策を一体化、計画的に推進し、水防災意識社会の再構築等により、逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化を目指します。　最後、５点目は、砂れきが復活し、清流が流れる川づくりを目指す点です。流域で発生している大規模な土砂災害、ダム堆砂、瀬・ふちの消失、河床低下、れき河原の減少、海岸侵食など、土砂移動、土砂管理上の課題を解決するため、総合的な土砂管理を推進します。上流域では、長安口ダム上流に堆積した土砂をダム下流に置き土し、洪水の流れによりダム下流に流すことで瀬・ふちが再生し、流れが多様で健全な河川環境を目指します。また、下流域では、アユの生息、生育、繁殖に適した瀬・ふち環境の自然を再生するなど、多自然川づくりを推進します。　以上が５つのポイントでございます。　なお、この変更原案については、４月16日に第13回那賀川学識者会議、同月、本市、那賀町でそれぞれ２回開催された住民の意見を聞く会、また、５月19日に本市、那賀町で開催された公聴会、並びにパブリックコメント等でいただいた地域住民の皆さんの御意見を反映した那賀川水系河川整備計画の変更案について、昨日開催されました第14回那賀川学識者会議で審議されたと伺っております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　松内教育部長。　　　〔松内教育部長登壇〕 ◎教育部長（松内徹）　図書館に関する御質問にお答えいたします。　まず、図書の貸出状況ですが、同等規模の自治体との比較については、図書館年鑑という資料に掲載されており、その最新データは平成28年度実績のものでございますので、それに基づいて申し上げますと、本市の図書館３館合計の個人貸出数は約63万9,000冊でありまして、これは人口６万人以上８万人未満の自治体105団体のうち11位でありました。　本市において、このように数多くの御利用をいただいている理由につきましては、乳児に絵本等を提供するブックスタート事業やボランティア団体による読み聞かせの活動が継続されていること、利用者からの予約、リクエストに応えることに重点を置いた購入図書の選定や魅力ある蔵書構成に努めていること、そして学校等との連携による図書に親しむ環境づくりをしていることなどが功を奏しているのではないかと推察しております。　今後も、ボランティアの方々などのお力添えもいただきながら、ますます多くの方々に御利用していただけるよう、親しみやすい図書館としての取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、阿南図書館の耐震診断の結果につきましては、鉄筋コンクリート造３階建てのうち、３階は新耐震基準の耐震性を満たしているものの、２階の一部と１階につきましては耐震補強を要するという結果でありました。この診断結果を受け、阿南図書館の運営について検討いたしましたが、阿南図書館は本市の図書館３館の中でも最も利用者が多い館であり、休館した場合には多くの利用者の方々の図書利用や利便性を著しく損なってしまうこと、また、耐震診断結果において、一部は新耐震基準を満たしていないものの、震度５程度の地震で倒壊しないという旧耐震基準は満たしていると考えられることから、休館はせず、従来どおりの運営を継続しているところでございます。　今後につきましては、耐震改修または改築等について検討してまいりたいと考えております。　次に、本市の図書館の３館体制が維持されていくのかという御質問ですが、阿南市公共施設等総合管理計画においては、現在、保有している施設の全てを同数、同規模で維持、更新していくことの費用的な無理や将来における財源不足の懸念等から、建物系公共施設については、その施設保有量を40年間で15％以上削減していくことを目標としております。図書館も施設総量の縮減や維持管理、運営コスト縮減の検討対象の施設ではありますが、阿南図書館、那賀川図書館、羽ノ浦図書館の３館がそれぞれ多くの方々に利用されていることから、当面はこの３館体制を維持しつつ、阿南市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定していく中で、将来的な経費負担の軽減化と時代に即した図書館のあり方を念頭に検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　20番　久米議員。　　　〔久米議員登壇〕 ◆２０番（久米良久議員）　それぞれ御答弁をありがとうございました。　何点か再問で、通告はいたしておりませんが、ぜひ市長にお答えをいただきたいと思いまして、先ほどつくりましたので、よろしくお願いします。　横見町前田踏切の件についてなんですけれども、部長からもるる御説明をいただいて、よく理解はいたしておりますけれども、まさに市長が言われるように、生活基盤の根幹をなす事柄ではないでしょうか。以前から私どももＪＲは、失礼ですが、難しいとよく聞かされております。しかし、難しいからといって、指をくわえていていいのかなというところを以前から思っておりました。まさに市民の幸せと福祉の向上のために全身全霊で取り組む阿南市行政のトップとして、岩浅市長御自身がＪＲ四国本社へ出向かれまして、直接踏切改良についての要望をしていただきたいのであります。それには私どもも同行いたしまして、地元の方々とともに心からの思い、願いを伝えたいと思います。どうか御理解賜りまして、最大限の取り組みを心からお願いいたします。ぜひ岩浅市長の御所見をいただければ幸いであります。　それから、あとは要望ですが、河川整備計画の変更、私も素案づくりから参加をいたして以降、ずっと見守ってまいりましたけれども、本当に当時とはまた違った状況が生まれております。平成26年８月に記録した戦後最大流量を踏まえての対応策であります。今後において、対策を講じなければ、洪水が堤防を越流し、あるいは堤防が決壊する最悪の事態になるやもわかりません。この問題については、市民、行政、全てが共有して、ともに那賀川の安全性について取り組んでいかなければならない課題であろうかと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。　それから、マイクロプラスチックといいますか、環境行政についてのことなんですけれども、きょうも新聞に出ていました、「汚染微小プラ　貝に蓄積」という。３月にあったんですけれども、第４回国連観光総会での主要テーマは、まさに世界の海の生態系への悪影響が懸念されておりますこの海洋プラスチックごみ問題であります。日本の決議案は、将来はプラスチックごみとマイクロプラスチックの海への流出をなくすことを目指しているということでありました。地球温暖化は異常気象をもたらし、気候変動を引き起こす要因でもあり、そのリスクを地球に及ぼし、世界各地に甚大な被害を及ぼしております。　プラスチックごみとマイクロプラスチックごみは、海の生態系を壊し、人体に深刻な影響を及ぼす。こうした環境問題の全ての原因は、人間のエゴにあり、また、それを解決していくには、これもまた人間の英知と努力を結集する以外には手はないかと思います。そういった意味で、年々問題化されておりますけれども、最近は特にこの微小プラスチックの問題が取り上げられております。私どもも、ともにこのことについて真剣に取り組んでいかなければならない問題であろうかと思っております。阿南の水産振興議員連盟でもぜひこの問題について取り上げようとはしております。そういった意味もありまして、議会もそれについて大きく取り上げて、取り組んでいくべきかと思っておりますので、皆さん方とともに頑張っていければと思っております。　あと、市長の御答弁をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（橋本幸子議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　久米議員の御再問にお答え申し上げます。　私が申すまでもなく、ＪＲ四国の経営状況は極めて厳しいものがございます。ＪＲ四国は、発足以来、鉄道事業で黒字になったことはございません。政府等のいろいろな支援によりまして会社がもっておるという状況で、私個人はＪＲ北海道とＪＲ四国の会社のあり方は、個人的にはこうすればいいなあというのは持っておるんですが、それは会社のことでございますから、こういうところでは申すことができませんが、ＪＲの半井社長は徳島県出身の方でございまして、非常にざっくばらんなお話をされる方で、私も本社にお邪魔をして、御承知のとおり、ＪＲは阿南市内におきましては、阿南中学校の入り口の暗渠、この部分も長年かかっております。それから、長浜の問題、そしてこの横見のＭ自動車さんのところ、私ももう何回も通っておりますので、苦渋はわかっておりますし、地域の方からの御要望も受けました。まさにおっしゃるとおりだと思っております。厳しいＪＲの経営状況でございますけれども、阿南市長として特に重点的にこの分野をお願いしたいということは再度本社へお邪魔をして、半井社長に直接私の口から申し上げる機会をつくりたいと思っております。　以上で御答弁にかえさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　議事の都合により休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時４１分　　　　再開　午後　１時　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（橋本幸子議員）　午前に引き続き会議を開きます。　25番　林議員。　　　〔林議員登壇〕 ◆２５番（林孝一議員）　新生阿南の林　孝一でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、会派を代表させていただきまして、通告に従い質問してまいりたいと思います。　まず最初に、質問に入る前に、お礼の言葉を述べさせていただきたいと思うんです。　さきの12月議会の私の質問の中で、市にいろいろな事業のお願いをいたしました。その事業が短期間で迅速に、しかも的確に処理されていたことに対してのお礼を申し上げたいと思うんです。　１つ目には、富岡西高校の甲子園出場の記念プレート、運動公園の中に取りつけされました。　また、２つ目には、東山トンネルのポイ捨てのごみの処理、これが撤去されまして、２月ぐらいであったですか、完全に撤去されたんが、今日まで美しさが保たれております。　また、最後には、ことしは選挙の年ということで、新野東小学校の投票所、ここの入り口まで車の乗り入れができないかということをお願いしたところ、前回の県知事選挙、県議会議員選挙ともに、学校の入り口に張り紙をして、体育館の入り口まで乗り入れてくださいというふうな案内が書かれ、これを見られた方は全て体育館の近くまで車を乗り入れられたと、このように思います。　この３点につきまして、本当にすばらしい仕事をしてくれたなということでお礼を申し上げるわけでございます。このことに関係した皆さん方に私はあっぱれをあげたいと思うんです。だから、もちろん市民の方もこの市の対応に対してはあっぱれじゃないかと、市長もあっぱれを差し上げてください。　さてそれでは、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。　市長の政治姿勢について。　先ほどいつもこの６月議会に、前回も同じような質問をしたと言われたんですが、市長がこれからも、残されておるところはあと半年、やっていかれるのであれば、どの方々も質問条項がしっかりしてくると思うんですが、もしやらないとなれば、やらない人に話しかけるということは質問内容がいろいろ変わってくると思うんです。　それは別にいたしまして、あと残り半年間です。この４年間で当初やりたいなといった事業が積み残された、あるいは特に気になっている事業について、２点でも、３点でも、こういうことがやり残された、あるいはやり切れなかったということについてお伺いしたいと思います。　２つ目には、多選と長期政権についての考えはどうなのかということをお聞きしたいと思います。　今国においても長期政権になっている、徳島県の知事も長期政権をやっておられる。御存じのように、安倍晋三総理は自民党内で２期６年という総裁の任期を、一昨年改定して、３期９年までやれる形をとりました。ですから、再来年の９月まで自民党総裁の任期があるわけです。キーワードは、安全・安心・安定した政権が要るというかもわかりませんが、自民党はこの３つのキーワードにもう一つ安という字を入れとるように思います。安全・安心・安定・安倍だと、こういうような４つのキーワードで今自民党はこの長期政権を維持されておる、私はこのように思っとるんです。　それから、知事においても５期目に入ったんですね。戦後、公選で知事が選ばれて一番長かったのが武市恭信さんの４期なんです。飯泉嘉門知事は５期目に入りました。８人目の知事なんですけれども、飯泉知事だけが県外、大阪の池田から来られて５期やられとるわけですね。私はこのことから見て、今１つ国も県も長期政権の安定というのをキーワードにしとるんかなとも思ったりしております。　小さな新聞の記事なんですが、６月６日ですからつい１週間前ですけれども、在職日数が歴代３位と、これ安倍総理のことなんですけれども、伊藤博文に並ぶ2,720日、この11月19日には桂　太郎を抜いて歴代１位になる。だから、こういう一つの傾向に今なってきているんではないかと思います。そういったことから、こういうことを前提に、市長が多選と長期政権について答えていただきたいな、このように思っております。　次に、核心の部分なんですが、市長の５選の出馬があるのかないのかというのをお聞きしたいんですね。私は今議会で発表されることが望ましいと思います。この11月が選挙ですから、次の議会と言いますと９月になります。いずれにしても、ここでの答弁で、我々は答弁の内容によって市長がやるかやらないかというのを判定、あるいは判断できるんでないかと思っております。　同じような答弁になるかもわかりませんが、今議会でなく９月というんであれば、なぜそういう時間が要るのか、何を考えた上で表明されるのか、そこらの点についてもお聞きしたいと思います。　次に、高齢者ドライバーの事故防止対策についてということでお聞きしたいと思います。　毎日のように高齢者の事故の問題が新聞に取り上げられておりますし、大変高齢者の人口が多くなってきた関係で事故が多発し、事故率が上がってきております。徳島県も、これは４月10日の新聞ですが、「警報発令　３カ月連続」「死亡事故続発」というふうないろいろな記事があるんですけれども、去年１年間の死亡者数が31人に対して、３月末と思うんですが、集計で15人亡くなっている、わずかな期間で31人に対してもう15人で、半数が亡くなっている。阿南市においても、死亡者が続発している。徳島県の場合は、高齢者のドライバーの運転ミスによるというようなことではないようですけれども、市としても、県としても、高齢者の事故を抑制するよう働きかけたり、そういう運動をしていかないかんと思うんですが。　ちなみに、徳島県が今、人口10万人当たりの死亡者数というのはワースト１位です。また、高齢者の死亡数というのも徳島県がワースト１位なんです。このことからいって、免許証の返納だとか、あるいはそれに対する優遇対策を市もとって、高齢者の事故を抑制していく、そういう必要があるんじゃないだろうかと。　81歳のこの間の事故なんかでも、アクセルが戻らなかった。私は、あれはアクセルが戻らなかったんじゃない、あなたの踏んだ足が戻らなかった、大きな違いをしていると思いますが。だから、おとといも、東京都では、急発進を防止するための装置をつける、１万円を負担していただいたら、都が残りのお金を負担して、そういう安全機能のついた車に乗っていただきたいと、こういうことを言うとるわけですね。　しかし、きょうの朝の質問でもあったように、車の免許証を返納するということは本当に大変なことになってきます、この田舎では。しかし、何らかの形で優遇策、例えば、朝もありましたが、デマンドバスだとか、あるいは今運行されている阿南バスのバス券を渡すだとか、ＪＲの乗車券を渡すだとか、病院に行くタクシー代の一部を負担する、こういうものをひとつきちっとつくられて、私は免許証の返納というのを進められたら、自信のない方は免許証を返納していただくというような形をとらなければいけないんでないだろうかと、このように思っておりますし、市の対応はどういうふうな考え方をするか、ひとつ教えていただきたいと思います。　それと、きのうの新聞でもありました。「高齢者に新免許証制度」、高齢者については自動ブレーキがついとるものにしか免許証を与えない、そういうふうな話も出てきております。　次に、自動ブレーキ車への乗りかえと推進策ということなんですが、私は65歳以上の高齢者に対しては自動ブレーキ車への乗りかえをしていただくと、そのときに一部乗りかえの費用負担を市がやって、ああいう悲惨な事故を起こさないようにする。　この間もある警察の方とお話ししたんですが、高齢者が死亡事故を起こしますと、やはり刑務所の中に入る、すると認知症になったり、あるいは長いこと入れられた場合は刑務所で最期を過ごす、こういうこともあるんですよ。過失とはいえ、老後までずうっと長年生きてこられて、ちょっとしたミスで事故を起こしたためにそういう結果を招くこともあるというようなことから、私はこの自動ブレーキ車への乗りかえを推進していく必要があるんでないだろうかと。　特に、この自動ブレーキというものが載ってる車種については、今シルバーマークというんですか、あるいはもみじマークというんですか、高齢者マークと同じような大きさのものを併用してつけて、私の車は自動ブレーキが取りつけられた車種ですよというのをやれば、周辺を走っている人も安心できるんでないだろうか。あっ、高齢者マークをつけとるけれど、すぐに横に並行して自動ブレーキ搭載の車に乗っておる。若い方もほとんどの人がそういうブレーキになってるでしょうけれども、我々はあれが自動ブレーキの車かどうかというのはまだ見分けられません。することによって、周辺を走っている人に安心感を持っていただく。　そのマークをつくると同時に、免許証更新のときに交通安全協会に入りますか、私はいつも入っておりますが、あのときにそういうようなものをつくって、渡してくれたらええんですよね。安全協会と市とは関係ないというかもしれませんが、ぜひそういうところに働きかけて、安全協会も交通安全の運動なり事業いろいろなことをやっておられますが、そういうものを渡していただいたらよりいいんでないかと思うんです。　特に、65歳以上の人に義務づけるのは、阿南市が率先してそういうことをやっているんだというのを発信して、高齢者マークと同時にブレーキが締まる車に乗っておられるというのがわかるようにしていただきたいと思います。　公用車については、年齢関係なしに、毎年毎年議会で交通事故の話が出てきます。この間ドライブレコーダーの質問をされて、全公用車につけていく。ドライブレコーダーは状況とかいろいろなものはわかりますよ、事故をしたら、どっちが悪いかというのはほらドライブレコーダーを見ればよくわかりますが、次から乗りかえはもう全部公用車も自動ブレーキをつけていただく。恐らく何年かすれば標準になると思います。やはり自動ブレーキがついている車種は幾らか高いでしょうね。我々の若いときは、標準車というたら何にもない、走れるだけ、ここにオプションでつければどんどんどんどん高くなってくる。エアコンなんかでも当時は、タクシーなんかでもエアコン取りつけ車とか、クーラー車と書いてあったんですね。今、全てエアコンがついてますよね、標準になって。というように将来的にはなると思うんですが、ぜひ乗りかえ、あるいは入れかえのときには、自動ブレーキの車にしていただけたらなと、このように思っております。　これで２点目でございます。　次に、公共交通のＪＲ牟岐線の現状維持についてということで質問させていただきますが、朝の質問の中でも、市長は個人的にはＪＲへの私自身の考え方を持っていますというのをおっしゃっていました。これは、ことしの３月22日、ＪＲが各路線の営業収支というものを発表いたしました。新聞でも大きく取り上げられました。ＪＲは自助努力による維持は困難ということですね、新聞もそう発表しています、廃線かと。　現状をお話ししてみますと、四国管内に９路線、18線区あるらしいです。そして、瀬戸大橋線のみが黒字だと、児島－宇多津間だけが黒字なんです。四国ＪＲの年間の運行によって109億4,000万円の赤字を出している。牟岐線に置きかえてみますと、阿南－海部間が８億5,000万円の赤字です。同じく、牟岐線でも徳島－阿南間が４億5,000万円、路線は牟岐線ですけれども、阿南から徳島と阿南から海部と、いわゆる線区で分けとんですね。だから、四国４県が９路線の18線区あるというように、牟岐線も２線区に分けとんです。阿南－海部間は営業係数635、この営業係数というのは、おわかりのように100円稼ぐのに635円のお金を使わないかんという、これはワースト２位です、四国の中で。徳島－阿南間は、係数は183円、ワースト８位です。このワーストというとり方は、実は詳しく見てみたら、100円稼ぐのに何ぼかかっているかというワーストなんです。赤字金額じゃないんです。赤字金額となってきたら、トップは幹線の路線ではない、準かもわかりませんが、実は琴平と高知、この間が17億6,000万円の赤字です。金額ベースで言うとワースト２位ではありません、３位か４位に下がってきます。　この中で、先日、ここにもありますが、「鉄道網維持へ支援を」と、四国知事会が国に答申を緊急提言しておると。四国の鉄道維持に向けて国の支援策を求めてきて、何らか国の手助けが欲しい、してほしいというのは、四国知事会の話なんです。ところが一方、ＪＲ四国は自治体の協力が必要と訴えておられます。この協力がなければ維持が困難だということをＪＲ四国が言ってるんです。これからこういう厳しい牟岐線を抱えている阿南市が、このＪＲ牟岐線についてどう取り組んでいくのか、御所見を伺いたい。　次に、阿南市だけでなしに、ＪＲ牟岐線がかかわっている自治体と、特に私思うんですが、南阿波定住自立圏、ここのグループの首長といろいろな事業のお話をなさっていると思うんですが、このＪＲをひとつ話題の中に入れていただいて、中心市の市長がリーダーシップをとって、少なくとも県とか、国とか、ＪＲ、先ほどはＪＲとも気安く話してみたいというようなお話でありましたが、ぜひやっていただきたい。ですから、今後には、いろいろな形の会合があろうと思いますけれども、機会があるたびにこの問題を提議していただいて、御審議賜りたい、このように思います。　次に、この赤字というのがもう既に経費の削減というのか、目に見えてわかってきたのが、実は６月４日です、虫歯の日のことを言よんじゃないですよ。６月４日に、桑野駅と新野駅の便所が閉鎖になりました。ベニヤ板でくぎづけして、一歩も入れません。便所に入れないということは、私どっかに水道、手洗いだけでもあるかなと、家の前の新野駅を見ても、便所がないから手洗いもないのか、ちょっと手が汚れて手を洗わせてもらおうとしてももう使えないんです。　それで、新野駅と桑野駅だけじゃないんです、全てトイレは閉鎖していくんです。ただ、私が聞いた範囲では、福井駅が５月にもう行われとんです。新野駅、桑野駅と行ったんです。橘駅、見能林駅、阿波中島駅は次の段階で入ります。トイレが残るんは、羽ノ浦駅と西原駅と阿南駅、この３カ所なんです。西原駅は、前にも新聞で見ましたけれども、個人がトイレがないと寄附なさって、個人のお金でトイレを設置しとんですね、だからここはあるんです。みんななくなるんです。　きょう、実は朝、起きて、駅のほうを見ましたら、豊橋の単車が大きな荷物を積んで駅の前にとまっていました。四国一周の野宿の方が長椅子で寝るんです。あそこはお遍路さんもよく寝られるんです。朝起きたらトイレがないと、これどないするんですかね。大はそこらというわけにいかん、小はひょっとしたらうちの前あたりで元気よく飛ばしてくれるんか、臭うてしょうがない、これから。　聞きましたら、南に向いても由岐駅や日和佐駅はあるんです、牟岐駅、海部駅、海南駅、これはトイレは残るんです。由岐駅と日和佐駅は委託して職員なりおられるんです。だからトイレはなくなりません。もちろん日和佐駅は道の駅と一緒になっている。牟岐駅もあります。新野駅やいろいろなところをやめながら海南駅、海部駅、こういうところはどうしてあるのかなと聞いたら、海南駅、海部駅は行政がトイレを設置しとんですってね。阿南市も阿南駅の１階は阿南市がなさっとんですね、２階はＪＲがしとんです。だから、行政がしてくれるんだったら敷地をお貸ししますよ、どうぞお使いくださいというのがＪＲのスタンスですね。　だから、私は新野のことを言っとるわけでないんですが、若い方が今のように単車や自転車で野宿をするのに駅を利用している場合もあります。お遍路さんも新野の場合は平等寺から日和佐に行くまで、新野駅を利用していく場合がある。これ全部トイレある。ＪＲに聞いたら、阿南から徳島へは30分置きに出て汽車を走らせているから、トイレをしたかったら30分待てばトイレはできる。しかし、新野では２時間ぐらい待たないかんのですよ。ほんな早うから駅に行くんかというけれども、そういう場合もありますよね。　ですから、私は十分調査されて、見能林から橘、新野、あるいは桑野、福井、必要なところに行政がトイレを設置して、管理すべきでないだろうか。インバウンドで、外国人が来るったってトイレがない。幾らＪＲが厳しい状況に置かれとるといっても、これではと思います。そういうことで、御検討していただきたいし、御見解を聞きたいと思います。　次に、小中学校、特に周辺部の小規模の統廃合についてお聞きしますが、この問題の前提は、阿南市が一定の基準なり数値を置いて、この枠に入った場合はこうするというのができているかどうかは知りませんが、私はそういう一定基準をつくるべきでないだろうかと。文部科学省もつくってます、徳島県もつくってます。また、今阿南市が独自でつくれるはずです。　例えば、学校規模であればどれぐらいが望ましいか、１学級の児童数はどれぐらいが望ましいかと。国の基準がありますよね、35人とか40人。徳島県は国の基準よりまだ低い数字で児童を１学級にしようと、１年生も２年生も３年生も徳島県の場合は35人学級を１学級と考えているようです。もちろん中学校１年生も35人。国は、小学校１年生だけだと思います。　それと、国は、小学校も中学校も規模としては12学級から18学級が適正規模と考えとんです。12学級とするならば、小学校は６学年あるんですから、各学年２クラス、中学校になってくると、１年生、２年生、３年生しかないんですから、12学級とすると１学年が４クラスと、こういうふうになってくるわけですけれども。メリット、デメリットはあるでしょう。しかし、一番に考えなければならない点は、子供の教育条件をよりよいものにする、その前提で行われる、これはもう当然だろうと思うんです。　実は、阿南市がそういう基準を設けているのかどうかわかりませんが、この間、文教厚生委員会が九州の伊万里市に視察に行ってきました。伊万里市も、阿南市のように非常に大きな面積を持った市ですね。阿南市は280平方キロメートルある。伊万里市が255平方キロメートルですから、ちょっと阿南市より小さい。いわゆる山間部をたくさん抱えている。　こういう中で、伊万里市は一つの考え方を持っとりまして、１学校12学級から18学級と言われておりますけれど、12学級でも基準はいいんでないかと、特殊事情を考えて。もちろん児童数についてももっと小さくてもいいんではないだろうかということで、１学級20人で、全校で120人ぐらいの学校規模でもいいんでないだろうかというようなことを打ち出しております。中学校においては、下限を12学級じゃなく９学級というようにいろいろ打ち出しております。阿南市もぜひそういう状態を打ち出して、もし阿南市が思っている基準にはまってない学校というのはどのぐらいあるんだろうか、一遍教えていただきたいんですね。もちろん羽ノ浦小学校や富岡小学校や見能林小学校とか大きなところは当然基準以上のものがあるでしょう。だから、学校数を教えてくれと言ったらしゃべらなければいけないかもわからん。　そこで、私も統廃合の問題を述べるんですから、実は周辺部の今の生徒数を調べてみました。もちろん吉井小学校も調べています、大野小学校も調べています、橘小学校も山口小学校も。しかし、南の椿と福井と新野、これで小学校では５校になります──新野は２校ありますし、椿も椿泊を入れたら２校、福井と、この５校を合わせても１クラスに満たないんですね。調べた中で、今の３年生がこの５校合わせて40人おるから、35人を超えています。２クラスになるでしょう。40人で１クラスを考えても２クラスになるでしょう。それがずうっとゼロ歳まで調べたら、３歳児が、これは５月末でとっていますから、本来からいうたら入学は４月２日からで、４月１日かもわかりませんが、ここが37人です、３歳児が。これは２クラスになるかもわかりません。他の年代は１クラスしかつくれないんです、この５つを寄せても。　そこで、私は、ここ５年、10年という短いスパンで見るんじゃなしに、人口をずうっと見ていただいて、学校の規模はどうしたらいいのだろうかということをしっかり捉えて、教育委員会の中でも審議していただいて、一つの阿南市としてのマニュアル、こうなったときにこうなるんだというのを示していただいて、そうするとその都度話をしなくてもこういう条件になったんで再編を進めていくだとか、そういう条件になってから２年以内に状況をこうさせていただくというスケジュールなりをつくったらいいんでないかと思うんです。　しかし、もう旧町村の一単位での小学校ですら私はやっていくのは難しいんでないか。そうすると、その町村を越えるということは、今まで考えたことないはずなんですね。福井の子が新野小学校へ行く、新野小学校の生徒が福井小学校に行くと考えられたことはないと思うんです。基本的には、小学校が学校から４キロメートル範囲内ぐらいが登下校の範囲と、中学校が６キロメートル、おおむね１時間程度の登下校の範囲を小学校の単位であったり、中学校の単位にしているようですけれども。私は、子供の教育を十分考えなければならないけれども、部活だとかいろいろなことを考えたときに、３人や５人という規模で、複式で継続していいんだろうかと。３月議会に教育長が複式の問題で校長が就任して自分の学校の状態を見たときに、新築しよったら、ここに子供おらんだろうかというようなお話もされました。伊島の中学校にも勤務なさっている、いろいろな長い時間をかけて、複式と単式の数字も出してくれました。しかし、そういったことを事前につくられて、もう喫緊の課題なんですね、この統廃合の問題は。もちろんアンケートをするって聞いてますよ、アンケートした結果、それを踏まえて御審議なさるんかもわかりませんが、ぜひスケジュールをつくっていただきたい。　特に、今小学校の問題を言いましたが、中学校のことについても、以前第三中学校の話が新野、福井、椿で行われたけれど、保護者なり地域の反対なりして、単独校でいったんです、もう30年前です。平成元年に２年かけて新野は小中学校が一緒になっとった敷地を上の高いところに移して単独にしました。今、新野中学校は惨めな数字です。こういうふうに、もう人数が激減しとんですね。これからこれがキープできて、これで横ばいということは考えにくいと思う、まだ減るでしょう。どうするか。いろいろな御意見を聞きながら、ひとつこの対応をしていただきたいと思います。　次に、南部運動公園の周辺環境の整備についてで、まず１番に公園の進入路、桑野谷橋のあのたもとに信号機を設置するべきではないだろうかと。信号機の所管は県の公安委員会ですけれども、市ではないでないかということ。私は、この質問をすることによって、市の方が公安委員会と話をしてくれたらと。利用頻度が一番高い阿南市なんです、野球のまちなんです。　実は、４月13日に富岡西高校が甲子園から帰ってこられて、徳島北高校と試合がありました。富岡西高校のあの戦いぶりが多くのファンを引きつけ、徳島の決勝戦が行われたんですね、チャレンジマッチとかというものですけれども。あのとき同時に、プレートの取りつけをしとったんです、富岡西高校の記念プレートを。もう桑野谷橋までずうっと駐車車両が数珠つなぎです。行ってももう出られんからというておくらせてゆっくり帰らんかという人もおったかもわかりませんが、とにかくあの間もずうっとつながっとんです。　だから、私は点滅信号ぐらいをつけて、いわゆる青信号で出られるような格好にすべきでないだろうか。トップの人が安全運転で慎重な人になってきたら、なかなか出ないですよ、２番手の人にしたら今行けるでないか、まだ来とれへんでないかというのにやはり出ない。こんな人が先頭に立たれるとずうっと並ぶんです。強引な人もおりますが、ああ、危ないと言いながらでも突っ込んでいく人もおりますけれども。あそこに１台だけ並んだら青信号に変えずに、橋いっぱいに車両がたまれば、これは自動的に青信号に切りかえる。また、将来的には、災害どきには自衛隊の拠点基地になって、大変な車が朝晩出るとなってきたら、やはり195号線が優先ですよね、出られないということ。市長、見られたように。　だから、あれは信号機をぜひ市から言ってつけてあげてください。安全でもあるし、もう最高のものになると思います。　そこで次に、進入路の問題は私が常に上げとんですが、単に桑野谷橋から入ってくる現在の進入路だけじゃなしに、反対側から野球場に乗り入れる進入路をつくっていただきたいと。単に言っているだけじゃないんです。もちろん災害どきのそういう自衛隊の拠点なり、避難なり、いろいろあるでしょうけれども、ここから生まれる宝の山というか、魅力ある道路さえあればどんな絵でも描けるんです。　私もあちこち走りますが、徳島県以外のところはどうして、こんなところにこんなええ道が要るんだろうかというぐらいの道がいっぱい走ってますね。早明浦ダムからは奥に走っても農村地帯でほとんど家がない、大川村に向いて走るわけなんですけれども、それでも真ん中にセンターラインがあるし、歩道もあるし、工事も行われた。もちろん松山から久万の道の駅というのは市長がこの間行かれたそうですが、あの道なんかは住宅の密集地を走っているからバイパスができとん違うんです。愛媛県から久万に行くまでの間の山の途中でバイパスをつくっとんです。ただ、ちょっと時間がかかるというだけなのに、大変きれいな道ができていますよ。やはり道が一番ですよ。　ですから、ぜひ私が常に言っている進入道路のことは、内陸工業団地のことも夢として描けるし、今、津波等で沿岸部の企業が被害を受けやすい状態になっているのをこちらに移動してもらうとか、いろいろ道さえできればできます。あるいは高級住宅地をつくるだとか、あるいは今の運動公園が70ヘクタールで、第２期工事で50ヘクタールつくろうとしていたのが、50ヘクタールはもうとうに頓挫して、話はありませんけれども、総合運動公園の絵も描けます。　こういうふうなことで、ぜひこの地域が将来的には阿南市の大きな利益を生み出す宝の山だということで、ここに時間をかけて一生懸命やっていただいたらすごいものができるんです。そういう意味で、この道の必要性、わずかながらでもいいですから、部分的にでもいいですから、道に着工するなり、事業を前へ進めていただきたい。これについて建設部長がずうっとかかわってくれていますけれど、お願いしたいと思います。　それと最後に、市長は医・職・住ということは言うんですが、衣というのは衣じゃなしに医療の医、食というのは食べるじゃなしに職業の職、私これ医というものは阿南共栄病院と阿南中央病院で阿南医療センターができて一段落していると思うんです。職についても、この宝の山の中でひとつ企業誘致を図るようにしたら私は優良な農地を潰さずにできやすいんでないだろうかと。住宅についても、先ほど言ったように、住宅団地の建設もできる。　ところで、この住宅のことですけれども、この間、「阿南市の住宅金融支援機構」という新聞を見ました、５月24日。この中で１つ気になるのが、立地適正化計画で定める移住誘導区域内に動いて、そこで家を建てるならば20万円プラスで最大60万円使えるという記事なんですね。　実は、鹿児島県霧島市長、前田さんですが、市長と友達なんですね。前回の市長選挙のときに出陣式に来てくれましたね。今、市長はなさっていませんが、この７月の参議院選挙に出ると言っていましたね。この方が、霧島市でやっている住宅のこういう事業は、誰でもが行く市の中心部に来るやつには手厚くしなくていい、周辺部に行くところに大きなお金を出して誘導するんだと。椿だったら100万円余分にプラスとか、新野も100万円とか、中央部は50万円とかというふうに、そういうことをしたのが前田さんです。そうすると、市境の隣の人が家を建てるときに、もう100メートル行ったら、霧島市でないかと、こっちに来て家を建てるらしいです。今度は住宅の営業マンももう走って追いかけてくるんですね、補助金なりが手厚いものをつくるんですから。あの人のお話なんです、前田さんの。参議院の選挙結果を見たいと思いますが。　私はそういう配慮では、この記事を見て残念だなと思っているんです。いわゆる立地適正化計画でこれ喜多さんもよく言うけれど、コンパクトシティーで中が空洞化している、外が過疎化している、しかしこれではどっちも問題があるでないか、もういっそのこと中央に進める。この立地適正化計画は津乃峰と、見能林と富岡と中島と羽ノ浦に人間が集まってください、公共施設もそこにつくります、その周辺に居住してください、こう言ってるんでしょ。この新聞がそれを的確にあらわした記事だと思います。　最後に、その他ですが、このコンパクトシティー構想の計画に対して、周辺部のあり方をどう考えているかというのを聞きたいんです。私は、平成31年３月、立地適正化計画が示されました。同時に周辺部にも市の考えを並行して出すべきだと思うんです。先人が何世代にもわたって自然や生態系を守ってきました。景観の保全もやってきたんです。ここの周辺部のあり方を市がどう見ているのかと、それをはっきりしなければ、荒れ果てたような周辺部になっていくんじゃないか。阿南市は自然がいっぱい、水もおいしい、空気もおいしい、魚もおいしい。農産物、水産物、これが誰かに、あるいは都会に紹介するときの一つのキャッチフレーズになっとるでしょ。だから、ぜひこの周辺部の考え方を、冊子にはしてなくても、きょう発表してほしいんです、どういう考え方を持っとんか。　次に、時間の関係もありますが、公共施設の公民館、隣保館あるいは教育集会所とか、市営住宅とか、こういう耐震診断はどうなっているんだろうかということで、年次的に計画的にやっておられると思うんですが、また、耐震不足になった場合はどう考えているのか。　今御存じのように、農協が統廃合しております。実は、新野は桑野のアグリあなんに近いということで、福井よりも、経済的にも、農産物の出荷からも、いろいろ経済力は大きいんですが、新野は閉まると。福井は残るんです。金融もありません、全部なくなります、来年に。　ところが、皆が言うのは、１階は農協でも、２階を使いよんは公民館でないか、こんなんも耐震化できとんだろうかと。一遍、林さん阿南市は学校は終わったかもしらんけれども、こういう公共施設の耐震化の進捗状況を聞いてくれと。きょうは新野の農業振興センターのことを聞くんではないですけれども、そういうのも含めてきちっと聞いて、どういう手順でしよんだ、明瞭な話を聞いてくれんかということで、私はこの質問をさせていただきます。ですから、しっかり年次的にこういうふうな計画をして、耐震不足については、こういうときには改修なり改良するんだ、あるいは規模が大きくなったら新築するんだというようなことをきっちりお話をしていただきたい。ここで説明していただきたい。　以上、ちょうど半分の時間を残しておりますんで、これで大体バランスがとれたんじゃないかと思うんです。ですから、あとしっかり御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（橋本幸子議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　林議員の御質問に順を追ってお答えいたします。　初めに、現在の任期中に積み残した事業につきまして御答弁を申し上げます。　私は市長就任以来、ふるさと阿南の成長と発展のために、そして暮らしやすさではどこにも負けない安全・安心を実感できる阿南を目指し、市議会の皆さん方とともに私自身も粉骨砕身、市政運営に取り組んでまいったつもりでございます。　しかしながら、まだまだ力を入れていかなければならない課題も数多く残っているように考えます。今後、ますます進行することが予想される少子高齢化等による人口減少の克服はもちろんでありますが、南海トラフ巨大地震や頻発化する自然災害や市民の命、安全を守るためのさらなる対策、また、ひと・もの・情報が行き交う四国８の字ネットワークを形成する四国横断自動車道や阿南安芸自動車道の推進など、市政を取り巻く課題は尽きることがありません。もちろんこれまで認定こども園の開設を初め幼児教育の無償化、放課後児童クラブの拡充、18歳までの子供の医療費無料化など、安心して子供を産み育てることができる環境整備を軸として、介護予防や無料バス券交付等の高齢化対策にも取り組んでまいりました。　また、都内で移住相談会を開催するなど、移住・定住施策を積極的に推進した結果、昨日の徳島新聞にも掲載されておりましたが、みずからの意思で県外から転入した移住者数は県内他市を大きく上回る実績を上げることができております。　このように、少子高齢化対策や移住・定住施策等を展開することで、人口減少の抑制に結びつけているところではありますが、一方で死亡数が出生数を上回る、いわゆる人口の自然減に加え、転出者数が転入者数を上回る人口の社会減が続いており、この３年間で2,000人近くの人口が減少するなど、人口減少対策は時間をかけて事業を積み重ねていかなければ成果が見えてこないものであります。　また、市民の命を守る地震・津波対策や自然災害対策に終わりはなく、さらに高速道路や地域高規格道路につきましても、国、県への要望活動を行い、早期完成を目指しておりますが、これも地道な要望活動をしっかりと積み重ねていかなければ成就できない事業であると考えているところでございます。　次に、多選、長期政権の考えにつきまして御答弁申し上げます。　一般的に多選への弊害としては、政治の停滞によるマンネリ化や独善的傾向が強くなることが言われておりますが、市長の選任というのは有権者の選択に委ねられるものでございまして、何期何年までが適当かは一概には言えないと考えております。むしろ大事なことは、多選に伴う弊害が起こらないように、市長がみずからを律し、あるいは住民の声に対して真摯に、そして実直に取り組むことが肝要であると考えているところでございます。　次に、５期目の出馬をするのかしないのかとの御質問でございますが、私は市長になって以来、多くの市民の皆様の声に耳を傾ける姿勢を堅持し、一日一日を精いっぱいに今日まで市政に取り組んでまいったつもりでございます。そして、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力をいただき、行政各分野において一定の成果を得ることができたものと考えております。　しかしながら、少子高齢化対策や人口減少対策、さらなる防災・減災対策など、本市の将来を左右する重要課題は山積をいたしております。このことから、今はただ残された任期で一歩でも前に施策を進められるよう、市政運営に全力を傾注してまいりたいと考えておるところでございます。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（橋本幸子議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　今後の小中学校のあるべき姿について切実な思いを拝聴いたしました。　それではまず、阿南市の小学校１学級の生徒数適正基準を設けているのかという御質問でございますが、今のところ、国、県の基準に準じておりまして、阿南市独自の適正基準は設定はできておりません。　続きまして、本年度、阿南市内で１学校12学級の基準を満たしていない小学校、中学校の学校名を今から申し上げます。　小学校では、中野島小学校、横見小学校、宝田小学校、大野小学校、長生小学校、津乃峰小学校、桑野小学校、山口小学校、吉井小学校、橘小学校、福井小学校、椿小学校、伊島小学校、椿泊小学校、新野小学校、新野東小学校、今津小学校、岩脇小学校、全22小学校中18校でございます。　中学校では、阿南第一中学校、阿南第二中学校、加茂谷中学校、福井中学校、椿町中学校、伊島中学校、新野中学校、那賀川中学校の10校中８校でございます。　終わりに、小学校の複式学級を解消するために、生徒数の適正基準や小学校の統合基準を設定すべきではないかとの御質問でございますが、教育委員会といたしましては、７月に学校の再編統合に関する保護者へのアンケート調査を行い、令和２年度に学校施設の長寿命化計画を策定し、これらの結果を踏まえた上で再編統合の基本方針を定めることとしております。　児童・生徒数の適正基準につきましては、人数の多い場合、少ない場合とそれぞれメリット、デメリットが考えられますので、一概に児童・生徒数の適正な基準や統合の基準を示せるわけでは今のところはございませんが、本市におきましては、１クラス35人で学級編成を行っておりますので、少なくとも複式学級を解消し、クラスがえができる人数を確保できるように努めてまいりたい、このように考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　米田企画部長。　　　〔米田企画部長登壇〕 ◎企画部長（米田勉）　南部健康運動公園について、長期的展望に立った計画を立案し、工場誘致や住宅地等の開発を推進すべきではないかとの御質問に御答弁を申し上げます。　南部健康運動公園は、公園のテーマを健康に置き、子供からお年寄りまでがスポーツやレクリエーションに親しみながら気軽に健康づくりができる公園を目指して整備が進められております。　その公園に隣接して工場を誘致し、雇用を生み出すことによって若者などの地域外への流出を防ぐとともに、定住を促進する住宅整備を計画的に行い、健康と産業が調和したまちづくり計画を立案することであると存じております。　工場誘致と住宅整備の全体的なまちづくり計画の立案には、開発の可能性を見きわめる必要があり、想定する工場の自然環境に与える影響や工業用水の確保など、工場の種類、規模、従業員数等を具体的に確定させた上で計画を立案する必要があると考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　桑村総務部長。　　　〔桑村総務部長登壇〕 ◎総務部長（桑村申一郎）　公用車への自動ブレーキ車導入について御答弁申し上げます。　最近のテレビ、新聞等において、高齢者ドライバーによる痛ましい交通事故が連日報道され、高齢者による自動車運転が社会的な問題となっております。事故の原因はさまざまでありますが、ブレーキとアクセルを踏み間違えるなど、自動車の操作ミスもその原因の一つであるとされております。　衝突被害軽減ブレーキ、いわゆる自動ブレーキは、自動車が前方の障害物との衝突を避けるために自動的に停止、または衝突速度を下げるよう作動する仕組みとなっており、踏み間違えによる事故を防止するには自動ブレーキは有効であると言われております。　しかしながら、本市における公用車による交通事故の原因を見てみますと、ブレーキの踏み間違えによる事故はなく、また、市民の税金で賄う公用車に自動ブレーキを搭載することは、費用面でも割高となることから、当面は公用車へドライブレコーダーを早急に搭載することにより、職員の安全運転に対する意識の向上、啓発に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、公共施設の耐震診断について御答弁申し上げます。　平成30年３月31日現在の公共施設等の耐震改修実施状況調査によりますと、非木造の２階建て以上、または延べ床面積が200平方メートルを超えるものは381施設で709棟でございます。そのうち約90％の639棟で耐震診断を実施し、うち635棟が耐震基準を満たしている状況でございます。　耐震補強が必要となる基準につきましては、建物の用途によって異なりますが、国土交通省告示によりますと、耐震診断により耐震性能をあらわすＩｓ値が0.6未満であれば、倒壊または崩壊する危険があり、補強が必要となってきます。　公共施設を維持していくためには、今後、人口減少に伴う施設利用者数が減少していくことが見込まれ、老朽化を迎えた公共施設の更新に係る費用や維持管理経費などが市民に重くのしかかってくることを考慮し、施設規模の適正化を図り、施設保有量を今後、40年間で15％以上縮減していくことを目標とする阿南市公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定しております。　この公共施設等総合管理計画は、長寿命化計画とも呼ばれ、施設の利用状況等の実態を把握し、耐震化を含めた既存施設の費用対効果の検証を行った上で個別施設計画を策定し、これに従って耐震改修等を行うかどうか、判断していくこととなります。　また、今年度におきましても、一部の施設につきましては耐震診断を実施する予定となっておりますが、残りの施設につきましても個別施設計画で定めた方針に基づき長寿命化を図っていくことが決定された施設から順次耐震診断を行ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　長田市民部長。　　　〔長田市民部長登壇〕 ◎市民部長（長田浩一）　公共交通の現状維持についての御質問に御答弁いたします。　ＪＲ四国においては、昭和62年の国鉄民営化以降、人口減少等による利用者の減少や低金利環境の長期化による経営安定基金運用益の減少などにより厳しい経営環境に置かれる中、路線維持に向けた議論を行う場として、四国４県や学識経験者等で構成する懇談会が設置され、平成29年８月の第１回懇談会以降、これまで４回開催されております。　県内自治体としては、徳島県が主体的にＪＲ路線の維持に努めており、本年３月のＪＲ四国のダイヤ改正では、四国初となるパターンダイヤが牟岐線に導入されるとともに、阿南駅から南についてはＪＲ四国と徳島バスとの連携により、鉄道に加え、高速バスとの円滑な乗り継ぎを可能とし、移動手段のさらなる充実を図っております。　次に、南阿波定住自立圏内の各町との連携につきましては、徳島県が事務局を務める徳島県生活交通協議会ワーキング部会に県内全市町村が参加していることから、その中で連携を図ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　倉野保健福祉部長。　　　〔倉野保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（倉野克省）　高齢者ドライバーの事故防止策についての御質問に御答弁を申し上げます。　初めに、高齢者ドライバーの運転免許の返納促進についての御質問でございますが、本市では高齢者お世話センターを市内６カ所に設置し、高齢者の日常生活におけるさまざまな相談を受け付けております。近年、自動車の運転に不安を覚えた高齢者からの相談については年々件数が増加しており、高齢者のうち、認知機能を含めた身体機能の低下が見られる方に対しては、運転免許の自主返納制度及び徳島県が実施する自主返納者への優遇制度についての説明を行うとともに、免許返納後の生活に支障を来さないよう、適切な介護保険サービス等につなげるための支援を行っております。　高齢者の運転免許の自主返納を促進するためには、免許返納後の生活支援体制を充実させることが不可欠と考えられることから、本市では高齢者のさまざまな生活支援ニーズに対応するためには、介護保険サービスを初めとする公的サービスだけでは不十分であることを踏まえ、地域の多様な活動主体と連携した新たなサービス等の創出に取り組んでいるところでございます。　具体的には、移動スーパーとくし丸と連携した地域の通いの場における買い物支援やＮＰＯ法人や有償ボランティア等を活用した新たな移送支援サービスの創出等について、生活支援コーディネーターを中心に検討を重ねながら、各地域の実情に応じた生活支援体制の整備を推進しているところでございます。　次に、自動ブレーキ車への乗りかえと推進策についての御質問に御答弁申し上げます。　連日のように高齢者ドライバーによる交通事故が報道され、その対策として自動ブレーキなどの安全機能がついた自動車の普及による事故の減少に期待が高まっているところでございます。　先日の新聞報道によりますと、国において、免許更新時に認知機能検査が必要な75歳以上の高齢者が、安全機能がついた自動車のみを運転できるようにする新免許制度の創設と安全機能がついた自動車の普及策などが検討されるとの報道がございましたことから、本市といたしましては、今後、国の動向を注視し、高齢者ドライバーの事故防止等について調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　青木産業部長。　　　〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長（青木芳幸）　産業部に関する御質問にお答えいたします。　まず、公共交通現状維持についてのうち、市管理によるトイレ設置の考えについてでございます。　ＪＲ駅舎のトイレが廃止された経緯でございますが、ＪＲより、トイレは24時間利用可能であり、その利用について管理上問題があるとして駅のトイレを廃止し、列車利用者については列車内のトイレを利用していただくことで対応したいとの申し出がありました。　その上で、市として駅でのトイレを設置するかとの問い合わせがＪＲよりありましたが、市といたしましても、24時間管理する必要があり、その管理についてはＪＲと同様の課題があります。その一方で、お遍路さんなどの観光客が利用することも想定されます。こうしたことから、トイレの整備については、市民の協力を得られるか等も含め、引き続き検討してまいりたいと存じます。　次に、内陸型工業団地の誘致についてでございますが、先般、徳島新聞に掲載された徳島ｂｉｓ＠関西の記事によりますと、県内に工場や事業所などを新設した企業は、2017年度までの５年間で計21社であります。業種別では、サテライトオフィスを初めとする小規模事業が11社、続いて情報通信関連業が９社、製造業については１社であり、徳島県内への工場誘致は低迷している状況であります。　低迷している理由としましては、生産年齢人口の減少に伴う労働力確保の難しさや都市圏との距離なども背景として指摘されており、また、かつて地方進出を目指していた企業の多くは有望なマーケットのあるアジアに工場を建設する傾向が強まっていることなどが考えられます。　工業団地を新規に造成することが若者が定着する魅力あるまちづくりになると考えておりますが、一方で企業誘致ができなければ造成費が多額の負債として残る可能性もあることから、内陸型工業団地の開発につきましては、事業実施に係るタイミングを間違わぬよう、引き続き経済情勢や企業動向に注視しながら、関係機関の連携を密にし、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（橋本幸子議員）　都築建設部長。　　　〔都築建設部長登壇〕 ◎建設部長（都築宏基）　南部運動公園の周辺部整備についてのうち、建設部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。　最初に、早急に市道葉池谷桑野谷線を部分的にでも着手すべきでないかということでございますが、徳島県南部健康運動公園への進入道路計画でもあります（仮称）市道葉池谷桑野谷線につきましては、平成29年度に３案のルートについて検討、精査した概略設計を実施しており、今日まで新野県南部運動公園進入路建設推進協議会に報告し、御意見や御要望についてもお伺いしておりますが、いずれも計画ルートの大半が山間部を通るため、大規模な切り土、盛り土やのり面対策工事を必要とすることから、多額の事業費を要するものとなっております。　本市といたしましては、このような大規模な道路事業を進める場合には、国の交付金事業を活用し実施することになりますので、本路線につきましても平成31年１月に社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するなど、順次取り組んでおりますが、一方、国の交付金事業を取り巻く情勢は平成23年の東日本大震災以降、この交付金は定率配当を推移し、非常に厳しい現状でもございます。このような状況下ではありますが、今後の事業が円滑に推進できるよう、平成31年の２月には本事業と類似する先進地の海陽町の一般県道芥附海部線の視察を行うなど、現在はコストの縮減面を含めたさまざまな検証を行い、地元協議会の要望に沿っていくべき研究を行っております。　今後におきましても、地元協議会への報告並びに協議を行い、最適なルート決定を含め、本事業が計画的に、また、着実に推進できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に、南部運動公園の周辺における住宅の取得について、子育て世帯や移住者に対する補助についてでございますが、住宅取得については、人口の維持、増加や地域経済の活性化を図るため、ことし７月から阿南市住んでみんでＡＮＡＮ事業を新たに創設いたします。その対象者の要件は、申請者または配偶者が49歳以下、かつ民間金融機関と住宅金融支援機構が連携して提供するフラット35子育て支援型、もしくは地域活性化型の利用を条件として、市内に住宅を新築または購入するもので、子育て世帯、移住世帯や阿南市立地適正化計画に定める居住誘導区域内に住宅を取得する区域内取得世帯に応じて、新築住宅取得者にはそれぞれ20万円を、中古住宅取得者には15万円の加算型の補助事業で、例えば、子育て世帯、移住世帯、区域内取得世帯の３つの条件を満たす新築住宅を取得した場合の補助金額は60万円となるものでございます。　現在、徳島県南部健康運動公園周辺部は、本市が定める居住誘導区域外とはなっておりますが、南部健康運動公園は子供からお年寄りまで気軽にスポーツを楽しめる施設をコンセプトに、野球場、テニスコート、多目的広場、遊具広場等が整備され、多くの方に利用いただいており、工事中の陸上競技場が完成し、また、将来的に高規格道路やその周辺整備が整うことにより魅力ある地域として発展していくことが期待され、若者世代等の定住増加が見込まれることも十分推測できるものと思います。　今後におきましては、周辺部の整備状況に伴う人口の推移を注視した上で、本市の立地適正化計画に位置づけされています居住誘導区域の認定条件等の整合性を考慮できるかなどについて、今後、関係部局と検討を行ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　森本特定事業部長。　　　〔森本特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（森本英二）　コンパクトシティーの計画に対し、周辺部のあり方はについて御答弁申し上げます。　立地適正化計画は、基本的に都市計画区域を対象とし、都市拠点や地域拠点を定め、都市機能の集約と集住を誘導するものですが、本市の策定した立地適正化計画は、本市では都市計画区域外に市人口の18％に当たる約１万4,000人が居住している現状を踏まえ、都市計画区域外の既存集落も考慮した計画にしてございます。　都市計画区域外の既存集落の中でも、地区の中心地において商業施設が立地し、人口が比較的多いＪＲ桑野駅周辺及びＪＲ新野駅周辺、並びに加茂谷中学校周辺、福井小学校周辺、椿小学校周辺、５カ所を集約拠点として位置づけております。本計画では、この集約拠点内において、日常生活に必要なサービス施設の保全を図りつつ、地域の歴史や文化を継承し、あわせて公共交通で各拠点間等を結ぶことで集約拠点の利便性を確保することとしています。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　松内教育部長。　　　〔松内教育部長登壇〕 ◎教育部長（松内徹）　小中学校の統廃合に関する御質問に御答弁申し上げますが、御質問には、今後、教育委員会が学校の再編統合に関する基本方針を策定していく中で決定される内容も含まれておりますことから、現段階では明確なお答えをいたしかねる部分もございますので、御了承をいただきたいと存じます。　まず、休校となっている学校区域の児童の送迎に関する御質問でございますが、令和元年度は大井小学校区及び新野西小学校区の児童をタクシーで送迎しており、年間にかかる費用は509万7,600円、児童数は、大井小学校区が９人、新野西小学校区が６人でございます。　また、保護者が送迎を行う場合、ガソリン代の補助の規定を設けてはどうかとの御質問でございますが、国の基準では学校の統合を行う場合の条件として、通学距離を、小学校ではおおむね４キロメートル以内、中学校ではおおむね６キロメートル以内と定めております。　通学方法につきましては、再編統合の基本方針を策定する中で通学距離等を参考に検討してまいりますが、仮に通学方法が保護者の送迎となった場合には送迎費用の補助が必要になってくるものと考えております。　次に、統合した場合の通学方法について、さきに一定基準を設けるべきではないかとの御質問でございますが、通学方法として、タクシー、スクールバスまたは保護者の送迎等が考えられますが、学校の立地条件や費用面、保護者が送迎する場合の負担等にも配慮する必要がございますので、基本方針を策定後、関係者の御意見を伺いながら通学方法を定めていくこととしております。　次に、小学校の統合を考えた場合、旧町の越境が生じることについてどのように考えるのかとの御質問でございますが、本市では、特に南方面に位置する小学校の児童数が少なく、児童数だけを捉えますと広い範囲での再編統合が必要となってまいります。　しかしながら、学校は地域コミュニティーの核としての性格を有することが多く、さまざまな機能をあわせ持っていることから、アンケートの意見等を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。　また、中学校の統合についてどのように考えているのかとの御質問でございますが、中学校においても、南方面の学校は生徒数が少ない状況でございます。例えば、現在の新野・福井・椿町中学校の各中学校の１年生を合わせても23人とクラスがえのできる36人を満たしておりませんので、それ以上に再編統合の範囲を広げるのか、それともクラスがえができなくても、適正配置に重点を置くのかといった課題が生じてまいりますので、小学校同様に慎重に検討してまいります。　次に、再編までのスケジュールについてでございますが、７月に保護者へのアンケート調査を実施し、来年度、学校施設の長寿命化計画を策定後、再編統合についての基本方針を定めてまいりますので、この後、地域や学校関係者と再編スケジュールの協議を進めていく予定としております。　最後に、再編統合が実施された場合の跡地利用についてマニュアル化しておくべきではないかとの御質問でございますが、再編統合により廃校となった学校については、地域や民間から施設活用の要望や提案をいただくことが想定されますので、教育委員会といたしましては、再編統合の基本方針策定と合わせて、その取り扱い方針を定めることとしております。　なお、学校の再編統合につきましては、教育委員会の重要課題と位置づけておりますので、その方針やそれぞれの基準等については教育委員会が一方的に意思決定を行うのではなく、附属機関や学校関係者など、それぞれの立場から御意見をいただき、推進してまいりたいと考えているところでございます。　次に、南部健康運動公園の周辺部整備についてお答えいたします。　南部健康運動公園は、平成19年に野球場、続いて遊具広場や多目的広場、テニスコート、屋内多目的施設が順次供用され、子供からお年寄りまで気楽に楽しめる施設として多くの市民に利用していただいております。　しかし、年に数回、大きなイベントがあるときには駐車場が不足し、また、イベント終了時には帰途につく車が集中するため、大変混雑をしている状況でございます。　林議員御質問の信号機の設置につきましては、信号機の設置機関であります警察に問い合わせをいたしましたところ、現状においての交通量の調査を実施した上で、日常の交通量が多く、必要性があると認められた場合には信号機を設置するとの回答がございました。　今後の対策といたしましては、イベント主催者に交通整理員の配置、臨時駐車場の確保などを働きかけてまいることとしておりますが、令和２年度には陸上競技場が完成することもあり、さらなる混雑が見込まれますので、施設利用状況や周辺道路の交通量の状況を鑑み、信号機の設置について、今後も警察と協議してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　25番　林議員。　　　〔林議員登壇〕 ◆２５番（林孝一議員）　残り時間が少なくなってまいりましたけれども、いろいろ答弁をいただいて、ありがとうございました。　ただ、１つ、内陸型工業団地のことについて、私の質問と答弁が食い違っているので申し上げますが、あの宝の山という桑野に工業団地をさきにつくりましょう、それから企業誘致をしましょうというんじゃないんです。道路を入れることによっていろいろな展開ができるから、まず道路を一番に入れましょう。その中で、内陸型工業団地だとか、住宅というものも考えられるということで、しっかり中・長期の中で考えましょうと、こういうことでございます。　それと、答弁はいただけんと思いますが、コンパクトシティーというあれだけのものをつくるんならば、周辺部はどうなるんかというのは、同時に並行して計画をつくり、周辺部の皆さん方に安心してもらう必要性があるんじゃないか。例えば、全部中央に寄ってこいと、周辺部の人口はどないなるんですか、どんな比率で将来の阿南市を考えているか、そういうことで、少なくとも両方、双方、一生懸命書類としてつくり上げていただいて、示していただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（橋本幸子議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　２時３０分　　　　再開　午後　２時４４分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（橋本幸子議員）　小休前に引き続き会議を開きます。　12番　表原議員。　　　〔表原議員登壇〕 ◆１２番（表原立磨議員）　自民創生会の表原でございます。　水を張った鍋に入れたカエルは、水から温めて、徐々に温度を上げていくと、いつの間にか気持ちよくなって、最後はゆでガエルになって命を落とすというのはよく知られた話でありますが、人や企業はそうなることを当然誰も望まないわけであります。なぜそんな話を最初にしたかと言えば、人口減少や高齢化ってどうしても目には映りにくく、肌にも感じられないんですが、その社会変化におくれず、もしくは先回りすることができなければ、いつの間にか時代の波に取り残されてしまうという自然の摂理は、自治体の経営においても同じことが言えることをまずはお伝えしたかったからであります。　昭和から平成、そして令和へと３つの時代を渡り歩んでまいりましたが、これからの社会変化はよくも悪くも加速しながら私たちの身に降り注いできます。確実にそうなります。現在は周りと比較し恵まれた環境にある阿南市が、これからもずっと変わらないまま豊かであり続けられるのか、どうなのか、その持続性を今回は大きなテーマに議論を詰めていきたいと思います。　それでは、議長の許可を頂戴しましたので、自民創生会会派を代表し、市民の声を代弁しながら質問に移らせていただきます。　まず、初問の前に、今月に入り、１通のメールを阿南市に移住されてきた方より頂戴をいたしました。外からの目線として、阿南市に対する切実な思いが述べられており、また、きょうの質問にも通じる部分がありましたので、趣旨から外れない範囲で個別の内容を一部割愛して紹介したいと思います。　「岩浅市長に聞きたいこと、４期16年という長きにわたり、市長としての重責を果たされてきた岩浅市長にとって、今の阿南市のウイークポイントとは何ですか。また、そのウイークポイントとは、市長就任前の16年前からどのように変わったと御認識ですか。　なぜそれが聞きたいと思うのか。他県からの移住者である我が家から阿南市を見たとき、張りぼて感が半端ないです。例えば、子供の医療費が18歳まで無料なのは大変ありがたいです。しかし、その反面、その医療費の恩恵を行使する医療機関が余りにも少なく、また、情報に欠けていることに大きな失望感を感じます。インターネットを見ても何ら得られる情報がなく、評判や口コミを聞くことができる知り合いすら皆無な移住者にとって、ただそこにあるという理由だけで病院に行くしかありません。そして、行ってみて、そのホスピタリティーの低さに愕然とさせられます。」ここから割愛させていただきます。　「こういったことは、医療機関に限らず、また、他の理由も鑑み、結果として我が家では隣の小松島市の病院に行くことが多くなりました。小松島市の病院のほうがネット上にも口コミが存在し、かつ独自のウエブサイトを小規模ながらも所持しているので、初診時に外れが少ないと判断したからです。決定的に情報が欠落し、また、ホスピタリティーも低い。　最近、とても大きな医療機関が完成しましたが、立派な箱物をつくるだけでは何の解決にもなっておらず、その中身の充実はもちろん、大きな外の箱の外にある小さな箱に対しても行政が主体となり改革に取り組んでいただくことを切に願います。ぜひとも耳当たりのよい制度や見た目のインパクトだけの箱物だけをそろえてよしとする張りぼて行政から脱却していただくことを期待します。　ほかにも、ファミレスが一軒もないとか、交通インフラが機能不全に陥っているだとか、未就学児の障害者支援施設が全くないとか、ただの一市民にすぎない凡夫から見てもいけてないところだらけの阿南市なのですから、高い見識をお持ちの岩浅市長から見た阿南市のいけてないところ、弱点をお聞かせいただきたいと思いました。　どこそこの病院はみんな昔から知っとるし、今さら何もネットに書かんでもええわとか、車の運転ができないと阿南ではまともに暮らせんのは当たり前やとか、以前から阿南市に住む住人だけの価値観を移住者に押しつけるのは余りに乱暴です。新たなビジョンを提示し、そういったあしき価値観を崩していくのはリーダーの責務だと、ぜひ追求してください。」とつづられています、いかがでしょうか。　偽らざる移住者の本音として手厳しい表現もありましたが、その方は、前段として、「阿南市が大好きであり、期待するからこその意見です。」ともおっしゃっています。　市長所信の中で移住者がふえています等の成果を述べられていましたが、その移住者にこう思われているのではなかなか次につながらないと思うんです。私も同様に、今回は厳しい質問をいたしますが、そこには令和以降の阿南市を憂える気持ちがあるということをどうか御理解いただき、答弁に臨んでほしいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、市政４期16年と今後についてであります。　長年にわたる財政状況の悪化、一部大手企業への強依存、とまらない生産年齢人口の減少、それによる極度の人手不足、もうすぐピークを迎える超高齢化、ふえ過ぎた箱物の更新による追い打ちをかけるような財政負担などなど、平たく言えばそれが今の阿南市が抱える課題であります。そんな阿南市のこれからを占う上で、本年度から次年度にかけて、起債も含め1,250万円を計上して策定する第６次阿南市総合計画の存在が欠かせないと思っています。会社で言えば長期事業計画、先ほどのメールで言えばビジョンに当たるのがそれだからであります。今回、久米議員も取り上げられた案件ではございますが、私なりに別の角度からお尋ねいたします。　その前に、先ほど市長の御答弁にもありました中で、ＳＤＧｓという文言が出てきたかと思います。こちらでございます、ちょっと見えにくいかと思いますが。本来質問の中に要旨として盛り込もうと思ったんですが、実は取り下げたわけなんです。でも、市長の口からＳＤＧｓの言葉が出てきましたので、急遽こちらのボードを用意させていただきました。　国連が2016年に掲げた、2000年のときに国連ミレニアム宣言というものがあって、それのいわゆる後継ぎというか、引き継がれてこの2016年にＳＤＧｓが出てきた。ですので、真新しいものではないわけであります。このＳＤＧｓを総合計画の中にしっかり盛り込んでいくのであれば、どうか形だけのものにしないでいただきたいなというのが私の意見でございます。　せんだって、総務委員会で５月に、ＳＤＧｓの日本で最先端の地である北海道のニセコ町に行かれたかと思うんです。ニセコ町では、エネルギーを自分の自治体の中でしっかり生み出して、それを循環させていって、収益にもつなげていくということで、人口は5,000人規模なんですけれども、この数年間ずうっと微増を繰り返している。本当に人口減少が一番進む北海道の中では珍しい自治体であります。その先進地に、倣うのはいいんですけれども、結局そういった先進地と呼ばれているところは、このＳＤＧｓが始まる前、そして国連で言えばミレニアム宣言が出る前、京都議定書で言えば低炭素社会に対しての宣言があったかと思うんですが、そういったことがある、その段階からずうっと活動に取り組み続けたＤＮＡがあって、それが先で、後にＳＤＧｓだという話なんです。恐らくはこれから政府からの交付金がさまざまこのＳＤＧｓに乗って行う事業等々についていくことになるかと思うんですが、どうか交付金を取るための事業ではなく、生かすための事業として、しっかりエネルギー問題について取り扱うのであれば、本腰を入れて、先ほどのメールにもあります耳ざわりのよい制度に終わらないようにしていただきたいという要望を申し添えておきたいと思います。　そして、計画策定においてもう一つ重要なのは、先ほどのメールにもありましたように、市民のうそ、偽らざる意見を小さいものから大きいものまで上手に拾いながら、市民が主体的に計画へかかわってもらうことです。　これまでの策定手法といえば、まずコンサルの調査を経て、中身をつくらせて、庁内で協議をして、形式的にパブリックコメントをとって、数回の審議会を経て承認、そして公表と、大まかに言えばそのような流れだと思います。　ですが、旧来のどこか儀礼的な手法を踏襲するようであれば、市民の本音を吸い上げることは困難であり、ましてや市民自身が主体性を持ってまちづくりに参画してもらうことはかなわぬ理想と言っても過言ではありません。市民と職員がその計画を見て、わくわくしながら夢を抱ける、それこそが新しい時代の幕あけとしてのふさわしい総合計画ではないでしょうか。　そこで、質問です。　今回の総合計画策定に当たり、阿南市としてこれまでの手法からどのように脱却して改善を図るのか、御所見をお聞かせください。　続いて、合併並びに定住自立圏構想の効果についてお尋ねします。　５月５日付の徳島新聞において、１市２町による平成の大合併について、同じく23日付の記事で１市４町による南阿波定住自立圏の効果検証について記載がございました。合併による削減効果では、2007年度と2017年度の人件費、普通建設事業費、補助費、物件費の歳出４項目が比較されており、人件費以外の３項目では軒並み合併前よりも歳出が膨れ上がり、４項目合計での差額は約７億円の歳出増となっておりました。ただし、これは一義的な物の見方であり、特例債の活用による交付税措置などには触れられていないので、一概に合併効果がないと断じることはできません。　しかしながら、阿南市の公共施設、箱物事業については看過することはできません。今後の人口推移に合わせて、建物系公共施設の床面積を40年間で15％以上縮減していくとした公共施設等総合管理計画が策定されてから１年以上が経過しましたが、策定当時の737施設、延べ床面積42万2,843平米に対し、縮減とは逆行し、直近のデータでは、全体の2.1％増に当たる9,084平米増の740施設、43万1,927平米であるとお聞きしております。予定どおりに事を進めたから仕方ないと言われてしまえばそれまでかもしれませんが、維持管理に要するコストを将来世代につけ回しされるのは見過ごすことはできません。　ここで、昨年、総務委員会が視察で訪れた神奈川県秦野市の公共施設マネジメント課において作成された阿南市の公共施設問題、こちらです、数ページにもわたって、本当に綿密な阿南市の分析をしていただいた資料があるんですけれども、その中において、阿南市の公共施設面積のあるべき削減目標は実に44.5％にも上り、相当な危機感を持つ必要があると指摘されています。　例えば、この新庁舎、関連諸経費も含めれば100億円に迫るコストが投じられた延べ床面積２万700平米の立派な建物であります。こちらのパネルは、庁舎の床面積についてあらわしたものであります。こちらの阿南市庁舎建設基本計画によれば、市民１人当たりに必要な床面積を0.22平米としており、これは旧庁舎時代の市民１人当たりの面積0.12平米の183.3％に当たりますが、新庁舎の床面積２万700平米、耐用年数で言えば100年程度あるかと思うんですが、これを0.22で除すると９万4,090、つまり９万4,000人の市民に対応することができる広さを有し続けるという話になるわけです。現在の人口は７万3,000人、この段階で既に２万1,000人分、4,600平米ほどの余剰面積が発生しているという計算になります。このまま人口減少が進んでいけば、2030年段階で３万1,000人分、6,800平米ほど、2060年の段階でこれだけ分、要は人口がどんどん減っていきますよ、けれど施設の面積としてはずうっとそのまんまということで、５万人分近く、つまり半分以上の面積が計算上は余剰分であるということになります。人口減少は今に始まった話ではなく、20年以上前から予測されていることであり、何が言いたいかと言えば、確実視されていた今の状況をちゃんと織り込んで将来世代のことを本当に真剣に考えてこうなったのかということであります。　そこで、質問です。　阿南市としてこの問題を次世代に先送りしないという責務に鑑み、施設マネジメントの持続性をどのように担保するのか。昨年３月議会での会派代表質問に対しては、本市の公共施設全体のガバナンスを行える全庁横断的な推進体制を検討していると答弁されましたが、それを踏まえ、いま一度御所見をお聞かせください。　あわせて、定住自立圏についてですが、市としては阿南医療センターの完成を何よりの効果としていて、最近はさまざまな集会で医療センターのパンフレットを配布なされていますが、それだけでは不十分だと感じられている市民がいるのは、先ほどのメールにもあったとおりです。本来の目的としては、急速に進む人口減少や高齢化という共通課題に互いが協力して取り組むということによるスケールメリットを生み出すといったことであるはずです。　その中心市としてかじ取り役をしてきた阿南市ですが、公共施設の一部を共同利用するなど、４町にとってもメリットが感じられる部分がある一方で、公共交通ネットワークの構築や産業振興における企業誘致、観光促進、ブランド化事業などの重要施策においては成果らしい成果が出ておらず、他の４町からもメリットが感じられないと指摘されているのは記事にあるとおりであります。　総務省から4,000万円の財政措置があるというのは、中心市宣言をした阿南市にとってはもちろんメリットでありましょうが、本来の目的達成に向けて、今こそ加速度的に努力をして、１市４町の構造上の問題にメスを入れなければ、目の前に迫った大きな壁に対峙することはできないと感じております。　そこで、質問です。　県南をリードすべき阿南市として、今後、どのように４町との有機的なつながりを強め、定住自立圏の具現化に取り組んでいくのか。経済、医療、福祉、教育、交通インフラなど、具体的な事例をもとに御所見をお聞かせください。　続いて、公営事業の改革についてです。　今回は徳島新聞の記事を多用させていただきますが、こちらは３月31日付の徳島新聞によるかもだ岬温泉の運営についての記事であります。過去の議会でも施設の赤字運営については何度も指摘されてきたかと思いますが、抜本的な構造改革が行われることはなく、開設からの17年間における累積赤字は７億4,000万円以上にも上ることがわかりました。　ただし、そもそもかもだ岬温泉は赤字を前提に開設された施設であり、施設に係る議決に反対なされた議員がいることは承知しており、理事者の答弁でも、市民の福祉の向上と健康の増進を目的とした施設であるので、御理解いただきたいとの弁解が過去になされております。　しかしながら、それは阿南市が未来永劫その多額に及ぶ赤字を補填し続けることに対しての免罪符にはならないと思うんです。施設を利用することがほぼない市民の税金もそれには含まれているわけですから。　一方で、当該エリアにおいては、ＳＵＰ──スタンドアップパドルボードの略ですが、そのＳＵＰタウン構想による地域振興事業が民間を主導にスタートいたしました。加えて、徳島県南部圏域の観光による活性化を目的とした四国の右下観光局が、観光庁の提唱する日本版ＤＭＯ候補法人へ登録がなされました。この２つのニュースは、交流人口の誘致にすこぶる弱い阿南市において、大変明るい材料であると思っています。その２つのソフト事業とかもだ岬温泉というハードが有機的につながれば、おのずと相乗効果が発揮され、施設が赤字に悩む状況も緩和される可能性があるはずです。そのためにも、現在の運営体制を抜本的に見直すタイミングは、まさしく今であると強く提言させていただきます。　そこで、質問です。　多額の累積赤字を市民の税金で補填し続けてきたことに対する責任は、民間であれば当然のように問われるべき問題だと考えますが、市の御所見をお聞かせください。　もう一つ、民間による地域振興の効果を最大化させるためにも、かもだ岬温泉の運営改革が急務であると考えます。御所見をお聞かせください。　続いて、公有資産のマネジメントについてです。　前段の公営事業と並んで大きな課題として上げられるのが、保有資産のマネジメントであります。これまで幾度となく議論してきたテーマですが、課題解決に向け、質問をさせていただきます。　まずは、こちらの橘町旧新浜造船所跡地についてであります。　過去の議論についてはここで細かく振り返りませんが、結果として購入から２年半もの間、購入目的に沿った事業に着手されることはなく、数百万円にも上る用地の維持管理費だけが市民の税金から支払われるという事態を招いております。本年度の予算案が提示される３月議会では、私は事態解決に向けた関連予算が当然のように上がってくるものと思っていましたが、ふたをあけてみれば、計上されていたのは163万円ほどの維持管理費のみでありました。その結果責任は重い、そう正面切って言えるだけの提案を私なりに行ってきたつもりです。過去の議会で５回にもわたり質問、提案を繰り返してきたこの２年半は、一体何だったのでしょうか。　そこで、２点質問です。　１点目、結果的に当該用地を購入し、塩漬け状態で放置している市の責任は重いと断じざるを得ません。この問題をさらに先送りするつもりであるのか、御所見をお聞かせください。　２点目、当初、１億4,000万円の固定資産評価額を2,980万円という廉価で交渉することができた。だからこそ、不動産鑑定はあえて行わず、購入に至った、そこに瑕疵はない、そういう流れであったかと思います。であるならば、今から民間に再度転売しても買い手はほどなく見つかるものと思いますが、例えば、地域のために有効活用してもらえる事業者をプロポーザル方式で公募することなどに対する市の見解をお聞かせください。　関連して、休館中の市民会館並びに老朽化した阿南図書館についてであります。　昨年９月議会においてこの問題を取り上げた際、市民の関心が非常に高いことが調査過程でわかりました。私からの当時の提案は主に３つ、１つは、検討過程において市民を対象としたアンケートをしっかりとした判断材料を提示した上で実施してほしいということ、もう一つは、検討を含めた事業の進捗をなるべくわかりやすく市民に公開しながら進めてほしいということ、最後は、持続可能な阿南市をつくるために私自身も新しい仕組みを考えますので、次回はより具体的な議論をしましょうということでありました。　拙速な判断により後々政治的な困難を招くことがあってはなりませんが、先ほど来述べております直近の大きな地域課題に対し、それに対応し得る事業構築のチャンスをみすみす見逃し、先延ばしにすることは、さらにあってはならないわけであります。こちらも久米議員の質問と一部かぶってしまいましたが、その御答弁に対する気になる点、多々ありますが、それは再問の場に持っていきたいと思います。　私からこの場で１点質問させていただきます。　多機能を有した複合型施設という過去の議会における私を含めた議員各位、これは陶久議員の人の交流の輪の中に施設を持ってくるという提案も含めて、それに鑑み、民間と職員の意見を上手に反映をしながら、早期に施設整備を進めるべきだと考えますが、現在の検討状況も含め、御所見をお聞かせください。　続いて、事前復興のまちづくりについてであります。　せんだって阿南市商工会議所のセミナーにおいて、東京大学教授で経済財政諮問会議のメンバーでもある羽藤英二氏を講師にお招きし、事前復興についての講演を拝聴いたしました。事前復興とは何かと言えば、１つは、地域の状況に応じて生活再建や市街地復興状況をあらかじめ想定し、起こり得る問題を事前に把握することで復興を事前に準備すること。もう一つは、災害が発生した際のことを想定し、被害の最小化につながる避難ネットワーク計画や復旧、復興に向けた地域づくりと都市計画を推進し、そのための体制を整えておくことであります。　羽藤氏は、180ページに及ぶパワーポイントの資料の中で、阿南市の防災における課題について主に２つ挙げられました。１つは、個々の行政単独の取り組みには限界がある。例えば、東日本大震災では、自治体復興を基本にしたため、莫大な復興費と多大な労力が自治体職員と地元住民と専門家にかかってしまったということ。もう一つは、市民、専門家、行政による阿南市全体の事前復興計画づくりに向けた体制強化に加え、防災、集団移転、区画整理事業、広域地方計画、広域物資輸送ネットワーク計画とその遂行が必要不可欠であると訴えられました。　一つの例を示します。現在、阿南市における製造品出荷額は、平成23年度当時の2,500億円を現在、大きく上回って3,000億円を超え、今も伸び続けている状態で、従業者数も平成28年段階で１万287人との統計調査もあります。もちろん阿南市はそこに大きく依存しているわけですが、その拠点ともなる辰巳工業団地は、御存じのように南海トラフ巨大地震が来ればその生産能力や輸送ネットワークの回復に多大な時間と費用を要することになります。その場合、阿南市全体の損失としては長期にわたり甚大になることは明らかであります。要は、かなめとなる東西幹線道路の整備についても、現在の富岡港南島線の拡幅工事では不十分であるということは、過去の議会で話題に上がったとおりであります。　そういうハード面と科学的分析手法に基づくソフト面のシミュレーションを通じて、図上訓練や模擬訓練による検証を行い、施設の配置計画や道路ネットワークの計画づくりを行うというのが事前復興モデルの果たす役割の例です。　ほかにも、立地適正化計画において、居住誘導区域に指定されている橘町のエリアでは、レベル１クラスの地震で７メートルの津波が想定されている、そのことに地元の住民が納得できるのか、そういった問題もあるわけであります。　阿南市は現在、他市に比べれば急ピッチで防災公園や防災センター、命山などのハード事業を進めており、同時に、多くの企業がＢＣＰ、つまり事業継続計画を整えておりますが、羽藤氏のおっしゃるような官民連携のプラットフォームが形成されれば、互いに相乗効果が発揮されるのは言うまでもありません。　そこで、質問です。　阿南市が多額の費用を投じて整備するインフラ効果をいざというときに発揮させるためにも、事前復興のまちづくりに向けた官民連携のチーム形成が望まれますが、安心・安全・安定を理念に掲げる阿南市としての御所見をお聞かせください。　最後に、事前復興に関連して、羽ノ浦町中庄上ナカレの土地改変に伴う被害想定と対策についてお尋ねいたします。　まず、前回３月議会での福島議員の一般質問を要約すると、当該用地の擁壁工事（長さ約23メートル、高さ120センチメートル）が、ダムの役割を果たして雨水をせきとめてしまう。それにより、過去に浸水被害の発生していない高田、山分地区の広範囲に住宅浸水被害が発生することが確実に予想される。この中庄上ナカレ地区は、土地の低さにより、古毛、明見、岩脇地区などから大量の雨水が流れ込むため、旧羽ノ浦町では、災害対策基本法の趣旨である住民の生命、身体、財産を災害から保護する行政の責務として、官民一体となり、表面水が自然に流れてくるのを妨げない対策を講じてきたので、合併後の阿南市においても、合併の原則に従い、旧羽ノ浦町の水の流れ筋を確保するという対策を継承すべきであるという至極理にかなったものでありました。　その問いに対し阿南市は、擁壁工事に起因した被害想定を行うことは困難である、自治会などの地域の皆様で解決に向けて対応をお願いしたいと、本件の解決を住民に委ねた答弁をなされました。そして、福島議員の再問に対する答弁で、全員が我が田に水を引くことだけを考えれば私は市政が混乱すると思いますと発言し、さらに福島議員のそういう仮定の話には私は答えることができませんと答えています。福島議員の質問は、現地の状況を写真で示し、過去の経緯を踏まえ、法律、条例、市の責務など複数の観点から理論的に行われ、対象地域にお住まいの皆様の主張を的確に反映していたと私は思っています。それに対する市長の答弁は、その気持ちを落胆させるものであったことは紛れもない事実であり、事前防災の最高責任者としての不適切な発言であったのではないかと地域の皆様は感じております。　ついでに言えば、私は富岡の人間で、擁壁の下流側にも近しい方は当然多数いらっしゃるわけですが、我が田ではなく、阿南市全体がよくなればいい、そう思ってこの問題に向き合っています。橘造船所跡地の件も、新しい道の件、この件に関してもしかりであります。　そして、今回、３月定例会の文教厚生委員会における私自身への自戒の念も込めて、阿南市が行わないと判断をした擁壁による被害想定を独自で行うことにいたしました。今回、コンサルに依頼した被害想定は、調査期間と費用が限られていたため、小さな水路や擁壁横の暗渠、水路内部の形状などは反映されておらず、概略計算によるシミュレーションではありますが、全体の傾向を示していると思ってごらんください。　こちらの図、こちらはちょっと小さいんですけれども、色分けされております。中央に走っているのが55号線でありますが、その擁壁の下流側と上流側で色が分かれているのがわかるかと思います。青色、緑色で示されているのが浸水深が下がるという予想、オレンジで示されているのが浸水深が上がると予想されるエリアを示したものであります。しかしながら、これは擁壁横の水路が100％機能したと仮定した場合のものですので、実際のところは流出物などがこの水路を塞いでしまう可能性が生じるわけであります。　こちらのパネルをごらんください。　これは拡大図です。これは仮に先ほどお見せした暗渠が機能しなくなった場合の浸水深の差を示したものであります。擁壁の東側と西側において明確な色の違いが生じていることがわかります。　調査資料のまとめといたしまして２点、１つ、阿南信用金庫の東側の土地改変により、上流側の浸水深が上昇することがわかった。一方、同浸水深図は下流側の浸水深は減少することも示していた。２つ、10年、50年、100年確率規模の降雨による土地改変の影響を見ると、頻繁に発生しやすい降雨のほうが土地改変前後の影響が生じやすいことがわかったと記されています。つまり土地改変に伴う上流側への悪影響は頻繁に起こりやすいということになるわけであります。　そして、そのことを証明するかのように、去る５月20日から21日にかけての大雨による被害は、このシミュレーション以上に擁壁による影響があらわれる結果となりました。こちらの写真をごらんください。　こちらは、５月21日の朝に撮影されたものでございます。那賀川河川事務所の古庄観測所で251ミリの雨量が観測されていますが、以前はこの雨量で道路冠水することはなかったと現地の方は話をなされています。さらに、水が引いて水位が下がるまでの時間についても、以前より長時間を要したそうであります。　いかがでしょうか。これをもってして、仮定の話には答えられないとは言えないと思うんです。私は、壁の西対東の話をしたいわけではなく、ましてや対抗意識をあおりたいわけでもなく、今回の検証結果や事実、何よりも住民の声をしっかり酌み取っていただいて、右でも左でもない、前に物事を進めてほしいと強く願うものでございます。　そこで、３点質問いたします。　３月定例会における福島議員の質問以降、本件について対策会議や関係事業者との協議をどのような形で行ったのか、詳しくお聞かせください。　２つ目、３月定例会の答弁で、旧羽ノ浦町の流れ筋の確保については、合併後も引き継がれている、私も何回か増水時の現場も視察している、御指摘の箇所については、重点的に私も考えていきたい、基本は市民の安全を守ることは根底にございますと答弁していますが、実態としてはそれと裏腹な対応になっているとの地元住民の声に対し御所見をお聞かせください。　３つ目、擁壁工事前と比較し、明らかに浸水リスクも高まったと見られる当該エリアにおける事前復興に鑑み、今後、どのように地域住民とコミュニケーションを図りながら次の災害に備えていくのか、ここ一番大事なことだと思いますが、御所見をお聞かせください。　以上、第１問といたします。答弁により再問もしくは要望させていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　表原議員の御質問にお答え申し上げます。　私からは、総合計画の策定プロセスについての御質問にお答えいたします。　地方分権社会の進展に伴い、地方自治のための住民参加が重視されるようになり、多くの自治体で住民の政策形成過程への参加や住民と行政との協働によるまちづくりが展開されているところであります。　本市におきましても、市政の各般において市民参加の機会を積極的に設けており、総合計画の策定では、市民アンケートやパブリックコメントの実施、阿南市総合計画審議会の開催などにより、市民の皆様から広く御意見や御提言をお聞きし、計画への反映に努めてまいりました。　また、計画の策定状況等を適宜市議会に報告し、御審議を賜るとともに、まちの将来像を示す基本構想を市民共通のものとするため、市民の代表である議会の議決を経て策定してまいったところでございます。　議員御質問の中で、これまでの策定プロセスを踏襲することは、令和の時代にそぐわないため、市としてどのように改善を図るのかとの御指摘でございましたが、市民参加手続は市政への市民参画を推進する手段としてほとんどの自治体で採用されており、これらの手続をとらないことはむしろ住民自治の本旨に反するものではないかと存じます。　総合計画策定の主役は、阿南市の将来を担っていただく若者や地域で活躍されている方々を初めとした市民の皆様であり、市民参加の機会を捉えて、課題解決の当事者としての意識を持っていただくことが重要ではないかと認識いたしているところであります。　こうした視点に立ち、新たな総合計画では、これまでの取り組みに加え、ワークショップの開催やインターネットによる市民アンケートの実施といった新たな試みも取り入れ、幅広い世代の方にまちづくりへの関心を持っていただきたいと考えており、今後におきましても、市民一人一人の声にしっかりと耳を傾け、市民本位の計画づくりに努めてまいる所存であります。　次に、定住自立圏についての御質問にお答え申し上げます。　本市は、県南１市４町で構成する南阿波定住自立圏を中心市として、地域規模にふさわしい安全・安心な生活基盤の確立を基本理念に、それぞれが持つ都市機能や生活機能を十分に生かしながら、集約とネットワークによる効果を発揮し、活力と魅力ある生活圏の創造に取り組んでおります。　表原議員御承知だと思いますが、この構想が総務省で発想されたときと現在では２段階構想になっておりまして、より圏域が広がったわけでございます。新たな合併は総務省は指導しないけれど、合併はしないけれども、緩やかな連帯によってそれぞれの地域が手を結んで同じ家族のような自治体となってそれぞれの無駄を省いていこうと、協力をしていこうというのがいわゆる新しい定住自立圏構想であります。ですから、阿南市と那賀町と海部郡３町、合わせまして10万3,000人の人口がおります。それが一つの定住自立圏を構成しておりますが、私自身は個人的にはさらにもう一つ広がった定住自立圏を総務省は考えるべきだと思っておりますが、この場では私の考えは披瀝はいたしません。　圏域における具体的な取り組みを記載した共生ビジョンにつきましては、５年間の計画期間の３年目を迎えており、昨年度の主な実績といたしましては、公共施設の相互利用促進の取り組みとして、図書館の相互利用人数が5,140人、同じく貸出冊数が２万2,210冊、スポーツ施設相互利用が5,367人、市火葬場の圏域越え利用者の使用料軽減実施件数が168件となっているほか、各種行事等の開催として、婚活イベントに参加者84人、遍路イベントに参加者140人、野球大会に63チーム御参加いただくなど、４町と緊密に連携を図りながら事業を推進しているところでございます。　また、個々の取り組みには、利用者数や参加者数等それぞれ成果指標を設定しており、図書館やスポーツ施設を初め、既に目標値を超える取り組みについては、引き続き圏域住民のニーズに応えられるよう受け入れ態勢の堅持に努めるとともに、目標未達成の取り組みについては、利用しやすい環境の整備や広報、周知により相互利用等を促進してまいりたいと存じます。　午前中の久米議員、そして午後の林議員の御指摘にございました牟岐線の存続につきまして、この定住自立圏を確立しておかなければ非常に厳しい状況が起こってくるのではないかというのは、最初からこれを私は心配しておりました。１市３町、那賀町は鉄道がありません、この１市３町は一つのまとまりでおらないと。御指摘がございましたように、牟岐線というのは２線に分かれておりますね、徳島から阿南までと阿南から海部まで。要するに、100円の利益を上げるのに、牟岐線の阿南－牟岐間では551円かかる、３番目に成績が悪い。徳島－阿南間では、100円の利益を上げるのに183円かかる。しかし、阿南駅は県下では徳島駅に次いで乗降客が多い。これは学生が多いんです。朝の８時10分過ぎに富岡のまちを歩きますと、自転車に乗って富岡西高校から阿南光高校、そして西出口に行きますと、富岡東高校へ男女の生徒がずうっと長い列をつくって、まさに学生のまちなんです。その牟岐線を阿南までで廃止するということがあり得るような状況にＪＲ四国はなってきておる。それが、先ほどの林議員がおっしゃった橘駅や桑野駅や新野駅のトイレが閉鎖されたと、これは深刻な問題でございます。牟岐線が阿南まででとまる、その心配があるから、この定住自立圏はどうしても確立しておかなきゃいけない。そして、今度、先ほど申し上げましたＪＲの半井社長にお会いして、阿南中学校の暗渠の問題、長浜の問題、そして横見の踏切の問題、さらにまた、一番大切な牟岐線の阿南から南の廃線は絶対ないようにと、これは定住自立圏の一つの哲学としてＪＲの半井社長に強く私は訴えたいと、そういう構想でこの南阿波定住自立圏に力を入れております。そこまでぜひ御理解をいただきたいと思います。　そして最後に、１市２町時代より定住自立圏の重点政策として、阿南共栄病院、阿南中央病院の統合を継続して支援してまいりました。阿南共栄病院は、震災が来ますと潰れてしまいます、耐震性がありません、入院患者が全部犠牲になる。いち早く新しい病院をつくらなきゃいけない。阿南中央病院もなかなか利益が上がらない。さすれば、厚生労働省はベッド数を減らしても２つの病院を統合しなさい、その国の基本方針に沿ってあの医療センターが開院を迎えることができました。事業主体はあくまで徳島県厚生農業協同組合連合会であります。阿南市民病院ではございません。市民のための病院ですけれども、主体はＪＡ徳島厚生連の病院でございます。ですから、阿南市はランニングコストでなしに、補助金を出しました。そして、厚生労働省と県から30億円を超える補助金もいただいて、今稼働をいたしております。　この新しい玉置院長、奥様は加茂谷の方でございますが、玉置先生は徳島大学医学部長をお務めになって、先般も私は県庁、そして徳島大学の各教授の先生方に、医員を派遣していただいておりますので、担当部長とともにお礼に参りました。どうしても地元の徳島大学と連携を結ぶことによって、この病院を充実させて今いっとるわけなんです。　玉置先生御自身は徳島県の人でございますけれども、奥様が阿南出身でございますが、先般は宮崎県までみずから足を運んで、そして乳腺の先生をこの阿南医療センターにスカウトしてこられました。また、いろいろな分野の診療科目の先生を、玉置先生を初めそれぞれの先生方の情熱によって、あの宝田の病院にお医者さん一人一人を引っ張ってきておるんです。　ぜひ、表原議員、各フロアを回ってください。各フロアを御自身の目で見て、看護師、医者、そういう方々の声を聞いた上で、建物をつくって中に仏がないというような表現は、私は医療センターに対して失礼だと思うんです。みんな一生懸命やっております。そのことをぜひ市議会議員として御理解をしてあげてください。　いろいろな見方がありますけれども、私はぬくもりのある行政、これが一番だと思います。命を守り、ぬくもりのある行政、それがあるところは本当に住みやすいところだと私は考えておりますので、阿南医療センターにつきましては、ぜひ誤解のないように御理解を賜りたいと思います。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（橋本幸子議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　３時３５分　　　　再開　午後　３時５０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（橋本幸子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　桑村総務部長。　　　〔桑村総務部長登壇〕 ◎総務部長（桑村申一郎）　公共施設等総合管理計画策定時の建物系公共施設の総延べ床面積は増大傾向にあり、施設マネジメントの持続性をどのように担保するのかについてのお尋ねですが、昨年導入した公共施設マネジメントシステムを使って、現在、各課で所管する公共施設の利用状況や維持管理費用等の調査分析を行っている段階でございます。　この調査分析を終えますと、これをもとに、各課において所管する公共施設に係る個別施設計画を策定することとなります。この個別施設計画により、公共施設の総延べ床面積をどのようにして15％以上縮減するかがあらわれてくることとなります。公共施設等総合管理計画が、総論賛成、各論反対に流れることがないよう、これが作成された後も全庁横断的な組織である阿南市公共施設等マネジメント推進委員会によって各所管が作成した個別施設計画の執行管理を行い、施設マネジメントの持続性を担保していきたいと考えております。　もっとも、公共施設等総合管理計画は市民の方が直接利用に供する公の施設等についての計画でございますので、ホームページ等で情報公開し、最終的には衆人環視の中に置かれることとなります。そうした意味で、市民、議会によって施設マネジメントの持続性は担保されるものと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　山脇危機管理部長。　　　〔山脇危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長（山脇雅彦）　まず初めに、羽ノ浦町中庄上ナカレの件について、対策会議や関係事業者との協議をどのような形で行ったのかとの御質問に御答弁申し上げます。　３月定例会以降、浸水被害を危惧されました近隣の協議会からも要望書が提出されましたことから、４月当初、協議会の関係者を交えて関係部署等が集まり、要望事項について協議を行いました。　その概略について具体的に申しますと、日常から水路の適切な管理が必要であることから、関係団体と協力し、堆積物の現地調査を行うことや、水位計の設置の検討及び既存施設の適切な管理運営により浸水被害の防止を図ることなどを協議いたしたところでございます。　また、先月20日に発表されました大雨洪水警報発表に伴う災害対策警戒本部会議では、上ナカレ地域の状況等について、現地での確認調査などを実施し、実態把握に努めたところでございます。引き続き関係部署と連携しながら注視してまいりたいと考えております。　次に、地元住民の声に対する所見についてでございますが、３月定例会において山分自治会から議会に対し、羽ノ浦町中庄上ナカレ22番地１の工事における問題解決を求める陳情書が提出され、文教厚生委員会において審議がなされました。委員会審議では、具体的な陳情箇所の取り扱いについては不採択とせざるを得ないが、陳情の根底にある市内各所における災害リスクに対して市として一層の防災対策を講ずることという点については委員会としても要望すべきであるとの意見が出され、賛成多数により一部採択と決せられました。　委員会では、表原議員も賛成されておられたと思いますが、地元住民の声に対するお答えといたしましては、地域の安全・安心・安定というのはどの地域もどの市民もみんなが望んでいるところでありますので、市といたしましても、市内全域において発生する災害リスクに対しましては被害の防止、軽減に努めているところでございます。　次に、今後、どのように地域住民とコミュニケーションを図りながら次の災害に備えていくのかとの御質問でございますが、浸水被害により道路が冠水し、通行できなくなることが予想された場合や台風が接近することがわかっている場合などは、早目早目の注意情報を発信するとともに、警戒レベルに沿って避難情報等を発令いたします。災害対策本部に集まった情報は、その都度、市のホームページやマスコミ等を利用し、適切に情報提供と周知に努めます。　市といたしましても、地域や市民の皆さんの安全を確保していくことは行政としての最大の役目であり、ハード面やソフト面からの充実を目指しているところでございますが、最近の災害の発生を鑑みるにつれ、いかにすぐれた対策を実施したとしても、その対策が十分な効果を上げるには、行政だけの対応には限界があると言わざるを得ない状況であります。　防災対策で大切なことは、みずからの命はみずからで守る自助を基本とし、家族や地域のコミュニティーがお互いを助け合う共助とともに、国や自治体の公助が合わさり、連携することで災害に強い社会の実現が図られるものと考えておりますので、引き続き安心で安全なまちづくりに向けての御協力をお願いいたしたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　長田市民部長。　　　〔長田市民部長登壇〕 ◎市民部長（長田浩一）　市民会館並びに図書館に関する御質問に御答弁いたします。　市民会館につきましては、現状のままでの利用再開は困難であることから、大規模改修、建てかえ、もしくは廃止のいずれかの選択肢の場合におきましても、解体、もしくは解体に近い工事が必要となってまいります。このことから、法令で定められております地下重油タンク、空調機器のフロンガスの処理などを先行して進めてまいります。　今後につきましては、南阿波定住自立圏における文化の拠点施設としての整備の可能性について検討してまいりたいと考えております。　施設の複合化については、市民会館の建てかえをする場合には、公共施設等総合管理計画の趣旨に基づき、他施設との統合、再編についても総合的に考えるべきでございますし、広域行政の観点から、職員だけでなく、民間の方にも協力をいただいて検討することにより、一層の効果が得られるものと認識しております。　施設整備を行うに当たっては、賛否を含めてさまざまな御意見がございます。市民会館を建てかえする場合には、図書館を含む施設の複合化など、さまざまな角度から引き続き庁内において慎重に検討を行う必要があるのではないかと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　青木産業部長。　　　〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長（青木芳幸）　産業部に関する御質問にお答えいたします。　まず、公共事業の改革についてのうち、かもだ岬温泉保養施設の運営についてであります。　かもだ岬温泉保養施設は、橘湾の工業開発に力を注いでこられてきた前市長が、平成12年に運転を開始した石炭火力発電所立地に相まって、その恩恵を市民福祉の向上のために寄与する施設として、豊かな自然の中で人と人との交流が図られ、市民の憩いの場となるよう、平成13年７月26日に市民の福利厚生施設としてオープンしたものでございます。その運営に一般財源を投入することは、当初から予定していたことでございます。　しかしながら、時間の経過とともに、公営事業においても収支の均衡が図られることが求められてきたことから、その上で、赤字解消に向けた施策を講じることは必要なことであります。これまでも人件費の削減、入浴料の増額、営業時間の見直し、加温装置の変更等を行い、赤字解消に向け、経費等の削減を行ってきたところでございます。その結果、経費削減の一定の効果が出ていることは、昨年11月に開催いたしましたかもだ岬温泉保養施設運営審議会の答申においても示されているところでございます。　これからの施策につきましては、当答申において提案されましたサマータイム導入の試行をことし７月及び８月に行い、また、今年度から始まりますＳＵＰ事業との連携を図るなど、集客増加に向けた施策に取り組みながら、県内他市の温泉施設の状況を調査する等、改善策を講じていきたいと考えております。　次に、民間による地域振興の効果を最大化させるためにも、かもだ岬温泉保養施設の運営改革が急務でないかとの御質問についてであります。　一般社団法人四国の右下観光局が平成30年３月に設立され、阿南市も当法人と連携し、観光行政に取り組んでいるところであり、また、先ほども触れましたが、ＳＵＰ事業とかもだ岬温泉保養施設との連携も図りたいと考えております。これらの事業により、かもだ岬温泉保養施設の集客が増加することを市といたしましても期待いたしているところでございます。　なお、先般、民間事業者からの参画アプローチもあったことから、そうした機会を前向きに捉えるとともに、行財政改革実施計画の実施項目メニューの一つとして、民間活力の活用について掲げておりますことから、引き続き運営改革に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、公有資産のマネジメント改革について、橘町新浜造船所跡地の利活用についてであります。　橘地区は本市の工業開発地域であり、産業振興の中核地としてこれまで重要な役割を担い、また、橘港につきましても重要港湾として物流機能の中心的な役割を果たしてまいりました。当時は相当な資本が投資されたものと推測され、船舶の建造、修理に用いた巨大な構造物を見ることで橘町の活気を肌で感じたものであります。そして、これまで地域住民の方々には工業開発及び環境施策等に対し御理解と御協力をいただいており、本市の発展に貢献をされてきた地域であります。　豊浜の造船所跡地につきましては、さまざまな御意見があることは承知いたしておりますが、地域の活性化やにぎわいの創出を図るため、地元橘町の皆さんの要望等をお聞きしながら、現況の用地特性を生かした、より有効な活用策について引き続き検討してまいりたいと考えております。　また、当該用地は環境に配慮したにぎわいのある空間として整備し、新たなまちの魅力を創出し、地域の活性化を図ろうとするものであるため、この目的に沿うものであれば民間資本の投入を拒むものではありません。　以上、お答えといたします。 ○議長（橋本幸子議員）　森本特定事業部長。　　　〔森本特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（森本英二）　事前復興のまちづくりに向けた官民連携のチーム形成の必要性について御答弁申し上げます。　本市では、近い将来発生することが予想されている南海トラフ地震に備え、津波避難場所の整備等のハード面や防災訓練、防災情報の発信等のソフト面による総合的な防災対策を推進しているところでございます。　平成27年度には、大規模な地震災害時の非常時にも市として適切な業務執行を行うため、阿南市業務継続計画──ＢＣＰを策定し、翌平成28年度には、本市ＢＣＰとの整合を図るため、阿南市地域防災計画を修正いたしております。　その中では、個々のインフラについて復旧、復興施策案を示しておりますが、被災地域をどのように復興するかは言及しておらず、復興については協議を行い、住民のコンセンサスを得るよう努めるとしております。　しかしながら、未曽有の被害が生じた東日本大震災の復興においては、その方針が定まらないことによる復興計画策定のおくれや住民との合意形成が進まないことによる復興事業の長期化などの課題が見られました。そうならないために、平時から災害が発生した際のことを想定し、被害の最小化につながる避難計画や復旧、復興に向けた地域づくりや体制を整え、スムーズに復興が進むよう対策を事前に準備しておく事前復興に向けたまちづくり計画の検討の必要性を認識しております。　そのためには、地域に住んでいる住民の皆さんが望む復旧後の姿を把握することが必要であり、御指摘の官民連携のチーム形成もその一つであると考えます。　全国にはこのような大規模災害時による甚大な被害に対処する事前復興計画をデザインするため、産官学等が連携し研究等を行っている事例があり、近隣では、愛媛県の宇和海沿岸５市町で構成する宇和海沿岸地域事前復興デザイン研究センターがあると伺っております。当市においても、他県での成果を参考に、復興適応力の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　12番　表原議員。　　　〔表原議員登壇〕 ◆１２番（表原立磨議員）　それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。　市長、ぬくもりというふうにおっしゃいました。１つここで断りを入れておきたいのは、私は決して医療センターのことについて個別に何がどうという話は一言もしていないと思います。全体のことを通して、そのようなイメージを持たれている移住されてきた方がいらっしゃるという、その声を代弁させていただいた次第でありまして、施設の整備に係りましては、さまざまな努力を重ねてきた先人たちの積み重ねがあるということも承知をしております。　私が言っているそのぬくもりの話でまとめるのであれば、庁舎に要してきたコストの、例えば、その一部が耐震化の進んでいない児童クラブにだとか、洋式化が進んでない子供たちのトイレが洋式化されるように、そういったところに苦心をして、予算を投じる。市民からお預かりした税金なのだから、どのように執行すれば市民の方一人一人がぬくもりとして、ああ、政治ってあったかいもんなんだなって思ってもらえるのかという話を私はしたいわけでございます。感情論の話になってしまうといけないので、このあたりにさせていただいて、残りは具体的な数字やデータ、法令、条例に基づいて質問をさせていただきたいと思います。　まずは、１市４町の定住自立圏についてであります。　今回のテーマは、持続性であると最初にお伝えいたしましたが、合併を伴わない形での自治体の枠組みを超えた実務的なつながりが地域の持続性を担保することになると考えています。　例として、せんだって新しい道の駅の調査で訪れた新潟県三条市では、県内３市１村と連携して住民情報系システムの共同化に始まり、財務会計や電子申請など、他のシステムも同様に共同化を行うことで大変大きな効果を上げております。その効果額は、10年間の試算でおよそ46億円、約50％の経費削減となっております。いわゆるシェアリングエコノミーによる効果ですが、それを生むに至ったのは、船頭役、国定三条市長のリーダーシップにほかなりません。国定市長は、過去のインタビューでこのように答えています。「住民の血税であることを考えると、共同化をやらない理由はありません。共同化に反対する職員やシステム業者はいても、反対する住民はいません。住民のために信念を持って取り組み、共同化の輪を広げていきたいと考えています。」と答えています。いかがでしょうか。これこそが定住自立圏の中心市としてのトップリーダーが持つべき志ではないでしょうか。　三条市では、効率化によって生まれた財源を有効活用し、マイナンバー関連サービスの充実など、住民サービスのさらなる向上に役立てているそうです。これこそが定住自立圏が目指すべき理想型の一つではないかと思います。　徳島県でもようやくＲＰＡ──ロボットによる業務自動化を６つの業務に導入する取り組みが始まりましたが、今後、急速に発展するであろうＡＩ技術等を地方自治の業務に実装させる動きが、極端な人手不足や財政難の状況における地域の持続性を視野に広がっていくことは間違いないと思われます。　そこで、質問です。　他市の成功事例に鑑み、阿南市も定住自立圏の中心市としてシステム共同化を初めとした取り組みにチャレンジすべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。　続いて、かもだ岬温泉についてお尋ねいたします。　先ほど初めてお聞きしましたが、民間事業者からのアプローチがあるという話でございました。ぜひとも前向きな話であるのであれば、連携に向けて話をお進めしてほしいと思います。でなければ、思い切った改革ってなかなかできないと思うんです。サマータイムの導入であったり、そういった細かい時間配分であるとか、人件費のわずかな削減をするのにもとても努力が要るものなんですけれど、それでもやはり全体の数字を改善するまでには至らない。であるならば、民間事業者との連携というものは欠かせないわけだと思います。　この状況を実質的に少しでも緩和する手段として、今回、私再びではありますが、ふるさと納税の活用を提案させていただきます。　市長は今回の所信表明において、さらなる移住者数の増加を図るために地域と継続的なつながりを持つ関係人口に着目し、地域経済の拡大や地域ブランディングにつなげるその具体的な手法として、ＳＵＰタウンプロジェクトをスタートしたとおっしゃいました。この関係人口については、政府が新しい方針を最近示しましたけれども、さかのぼれば平成29年３月議会において、ふるさと住民票制度の提案に際して私からも触れました。今回そこに力を入れていただけるということは喜ばしく思っております。　そこで、今後、展開されていくであろうＳＵＰ体験ツアーを軸とした地域資源のマーケティングをより効果的に行う手段として、再びふるさと納税制度を活用していただきたいというわけであります。　市長は、過去の議会で、納税意識をゆがめるカタログショッピングのようなこの制度には懐疑的だと答弁し、力を入れてまいりませんでしたが、せっかく民間の中小企業者や金融機関等が連携しながらプロジェクトが動き出そうとしているわけですから、阿南市としてこれを積極支援しないわけにはまいりません。　その理由の一つは、阿南市中小企業振興条例第11条にある中小企業事業者の魅力等の情報発信を促進すること、もう一つ、中小企業事業者の販路の拡大を促進することという基本方針、その根拠となる理念、責務に示されているとおりです。また、ウエブサイトの開設やＰＲ動画の作成も行うと聞いておりますが、それだけでは消費者のもとに魅力は十分届きません。まずは、手にとって見てもらうための入り口として、ふるさと納税というプラットフォームの活用は費用対効果が高いということを言いたいわけであります。　そこで、質問です。　かもだ岬温泉を含めた地域振興について、ふるさと納税を活用した体験型観光のマーケティングを行うことは、官民双方の人材交流や多種多様な産業の活性化にもつながる有効策であり、市民からもふるさと納税を活用してほしいとの声が上がっております。阿南市の御所見をいま一度お聞かせください。　続いて、市民会館並びに阿南図書館についてであります。　ただいまの御答弁においては、当面現状維持するのか、複合化の方向で進めていくのか、方針としてもまだまだこれから時間をかけて検討するということなんだろうと思います。具体的な議論を期待しておりましたが、それはかなり先のことになりそうな気がしております。市民会館の耐震化を行うという選択肢については、築年数や今後の更新費用などに鑑みれば、現実的ではないと私は個人的には思っているのですが、職員の皆様も同様に認識しているのではないでしょうか。　また、阿南図書館を耐震化させるということに関しても、同じく築年数の問題、狭さ、３階部分の使い勝手など、幾つかの問題があると思いますが、先ほどの久米議員による質問の答弁にも鑑みれば、当面耐震化で進めるものかなという気がいたしました。　そこで、気になるのが、耐震化を行う場合の制約条件であります。どのような手法を用いて、もしくは財源を用いて耐震化をさせるのかにより、何かしらの使用制限などがかかるのではないかと想定できます。そして、その制限によっては、私たちがこれから提唱したいと考える未来型の事業に対し足かせともなるのではないかと考えております。　そこで、質問です。　現在の阿南図書館を耐震化させ、継続利用する場合に生じるだろうさまざまな制約について、どのようなケースが想定されるのか、御所見をお聞かせください。　また、昨年９月議会での登壇時に私は、全国あまたある官民連携の成功事例を参考に、これからの阿南市にフィットした仕組みを考えてまいりますと言いました。それから９カ月、決して十分とは言えませんが、私なりに幾つかの施設に足を運んでまいりました。　神奈川県大和市シリウス、東京都武蔵野プレイス、兵庫県あかし市民図書館、佐賀県伊万里市民図書館などですが、例えば、せんだって文教厚生委員会の視察で訪れた佐賀県武雄市図書館、いわゆるＴＳＵＴＡＹＡ図書館でありますが、インターネットに書き込みされている批評とは裏腹に、来場者満足度は85％以上で、函館のＴＳＵＴＡＹＡ書店にも総務委員会で訪れられたと思うのですが、居心地や使い勝手のよさなどは、実際に足を運ばれた方それぞれが感じたものと思われます。やはり行ってみないとわからないことは多いわけです。　すばらしいなと思える施設に共通して言えることは、直営だろうが、指定管理であろうが、何のためにそこにあるのかという目的やコンセプトが明瞭であり、何より市民からの共感を得ているということであります。だからこそ、市民の声を集める機会としてのアンケートや情報公開などが大切であるということは前述したとおりですが、財政や公共施設管理の観点からクリアしなければならない条件が多々生じることは言うまでもありません。　でも、本来の目的に立ち返り、冒頭の持続性やＳＤＧｓに着目すれば、民間の経済活動による活力と官の公共性が生き生きと共和する仕組みを考えていくことが必要不可欠であるという私なりの結論に至っております。　例を挙げれば、──きょうは時間がありませんので、質問に移らせていただきます。　施設を再整理する際の床面積に民間施設の誘致を事前に図ることで、賃料収入を得て、実質的なコストを下げるばかりでなく、地域経済発展にも直結し、住民サービスの向上にも寄与させられ、場合によっては公共施設床面積の削減にもつながり、１石４鳥だと考えますが、御所見をお聞かせください。　以上、再問といたします。御答弁により再々問もしくは要望をさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　米田企画部長。　　　〔米田企画部長登壇〕 ◎企画部長（米田勉）　定住自立圏等についての再問に御答弁を申し上げます。　総務省は、電算システムに係る経費の削減や災害時の行政情報保全等の観点から外部のデータセンターを活用した自治体クラウドを推進しており、本市においても、その有用性を理解し、既に検討を開始しているところでありますが、現状として、県内には本市と共同利用が可能なシステムを導入している自治体が存在しないことから、単独でクラウドに移行してもコストは逆に増大してまいります。　また、災害時の情報保全については、南海トラフ巨大地震を想定した堅牢な庁舎内にサーバー室を設置しているために、既に心配のない状態であります。　以上のことから、クラウド化につきましては、今後とも、状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えているところでございます。　また、定住自立圏における外部人材の活用につきましても、本圏域では形成協定での連携項目に含まれていないため、現段階では事業化はできない状況であります。　しかしながら、国が検討を進めている新たな自治体行政の基本的考え方の中には、今後、人口減少がさらに深刻化し、自治体においても労働力の不足が懸念される中、少ない人員で事務処理を進める上での情報システムの標準化、共通化や暮らしを支える担い手の確保等が盛り込まれており、今後の圏域行政のあり方も含めて、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　青木産業部長。　　　〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長（青木芳幸）　ふるさと納税を活用した体験型観光のマーケティングについての御再問にお答えいたします。　ふるさと納税を活用した体験型観光のマーケティングにつきましては、例えば、市内に宿泊していただき、かもだ岬温泉保養施設の利用とＳＵＰ体験をセットにしてふるさと納税の返礼品として提供することなども考えられますが、利用者がどのような商品を望んでいるのか、ＤＭＯによる観光コンテンツの提案や、場合によっては民間旅行会社による提案なども視野に、ふるさと納税の活用について協議してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（橋本幸子議員）　松内教育部長。　　　〔松内教育部長登壇〕 ◎教育部長（松内徹）　阿南図書館に関する再問にお答えいたします。　まず、阿南図書館を耐震改修した場合の制約についてですが、耐震改修工事を実施するに当たっては、国の社会資本整備総合交付金を受けることが考えられます。この交付金を充てた場合には、事業完了後10年間の処分制限期間があり、この10年を経過せずして、建物の解体や図書館とは別の目的で使用するときには制限を受けることとなります。建物を取り壊す場合には、原則的に処分制限期間に対する残存年数に応じて交付金の返還を要することになりますが、たとえ取り壊したとしても、新たな交付金を受けずに代替施設を整備する場合には、交付金の返還は必要ありません。また、図書館とは別の目的で使用する場合には、所定の手続は必要ですが、交付金の返還は要しないこととされています。　続いて、再整備する施設に民間施設を誘致することに関しましては、現時点においては具体的な計画はございませんが、仮に図書館を核とした複合的な施設を整備するときには、民間活力の導入等、先進事例を参考にしてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本幸子議員）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　４時３１分...